2020年02月15日
噴出するIR汚職疑惑は構造上の問題
噴出するIR汚職疑惑は 構造上の問題
〜木曽崇 国際カジノ研究所・所長 2/15(土) 18:22〜
サテ、500ドットコムから不正な資金の提供を受けた疑惑で逮捕されて居た秋元司議員が保釈をされました。以下、NHKからの転載。
秋元議員>（私は）内閣府副大臣と云う立場でIRを担当し、その中で国内外のIR施設やリゾート施設の現場を視察する様な事を行って来たのは事実だ。しかし、私が特定の事業者の為に何かの便宜を働く事は断じて無いし、今回、贈賄側とされて居る事業者に対しても、非難される様な癒着や、賄賂を受け取った事は一切無い。従って私は、裁判では起訴された事実全てを否認し無罪を主張して行く。
上記の様に秋元議員自身は数々の疑惑の一切を否定して居る訳ですが、本件のみ為らずIR絡みでは他の利益供与疑惑で未だ燻って居る案件も有り、正直、マダマダ予断を許さ無い状況であると言えます。只、個別の事案やその具体的な犯罪の成否に関してはさて置き、この様にIR誘致に関して様々なスキャンダルが出て来て居るのは実は構造上の問題であり、この様な事が起こる事を私は2017年の時点から予見して居ました。以下は少し長いですが当時私が書いたエントリからの転載。
【以下引用】
IR整備法の起案に当たって、特に大きな方針の変更が有るのが、統合型リゾートの開発地域とそれを担当する事業者の選定の順番でありまして、これ迄IR議連においては「国が地域を先に選び、後に事業者を選定するのが良かろう」との大方の方針があった訳ですが、それを行政側が完全に引っ繰り返して「事業者を地域が選び、それをセットで国が審査する」との方針が示されました。
只、私の目から見ると完全に「地獄の坂道」を転がり落ち始めてるんですが大丈夫なんでしょうか、コレ。 このシナリオ下で起こることは以下のとおり。
1 全国で同時多発的に起こる事業者入札
現在示されて居る要点を前提とした場合、2018年末から2019年辺りに掛けてカジノ導入を希望する都道府県や政令市が一斉に自地域での施設開発を希望する業者に対して企画入札を始めます。現在、カジノの導入計画を持っている全国自治体は主要なものだけを数えても7つ程、中小迄数えるとこの数は更に増えます。
勿論、これ等候補地の全てが最終的な入札実施段階迄辿り着くワケでは無いですが、少なくとも全国の少なからぬ地域で企画入札が行われ、各業者が各々独自の開発案をもって駆けずり回る事に為るのは必至であります。
2 業者と地域が一対一で結び着く
その様な各自治体による企画入札が行われた結果、各事業者と各自治体が一対一で結び着く訳ですが、ここから各事業者による「血みどろ」の競争が始まります。何しろ国内の統合型リゾート開発は導入当初「全国で２箇所程度」とされて居る訳で、その限られた権益を巡って兎に角相手を「蹴落とす」競争が始まる事と為ります。
この競争が自治体だけによる競争為らば一定の自制心も働くのでしょうが、地域と事業者がセットと為って居る場合にはそうは行きません。背後に居る夫々の業者に取っては「選ばれるか・選ばれ無いか」のイチかゼロかの勝負ですから、己の強みをアピールする事は元より、競争相手をアラユル手段で妨害しようとする力が働くのは当然の理であると云えます。
3 「あぶれ」てしまった業者は必ずアンチに廻る
一方で、実は国に向かって申請を行う前の自治体による選定から「あぶれ」てしまう業者も必ず出て来ます。例えば、国際展開をして居る様な大規模事業者は総じて大都市圏域での施設開発を希望して居り、そう云う事業者は外資系6社に合わせて、国内資本も数社程居ます。
対して、大都市圏で現在具体的なカジノの導入構想を持って居る地域は千葉・神奈川・大阪の３つ（東京は舛添時代に一時停止して居るので除外）各自治体による企画選定の段階でも完全にポジション数が足りず、必ずソコには自治体の選定から「あぶれ」てしまう業者が出て来ます。
そして実は2でご紹介した業者よりも、こう云う「あぶれて」しまった業者の方がタチが悪い。カジノ事業者と云うのは自らが「選ばれる側」で有る限りにおいては、行政に対して非常に従順な生き物です。一方で自らがその候補から外れ、選ばれる可能性が無く為った時点から急に牙を剥き始めます・・・中略・・・
4 そして起こる醜聞合戦
そして、その先に起こる事は壮大な醜聞合戦です。自治体と事業者の組み合わせが決定し、国に向かってカジノ開発を申請する段階に為ると、競争相手を蹴落とす為、若しくは日本のカジノ導入そのものをご破算にする為と、兎に角様々な人達が様々な思惑で競争相手の醜聞を飛ばす様に為るでしょう。 （出所：大混乱に向かってひた走る日本のカジノ構想）
【引用ここまで】
今回の秋元司議員を巡る贈収賄疑惑のそもそも切っ掛けと為ったのは、500ドットコムが中国から日本に無許可で現金を持ち込んだと云う外為法違反から始まったワケですが、常識的に考えて「無許可で黙って現金を持ち込みました」等と云う違法行為の発覚が第三者から起こるワケも無く、十中八九、この捜査の初動は500ドットコムによる自社リークであったハズです。
では何故、500ドットコム社はこの様な情報を検察に向かってリークしたのか。そのヒントと為るのは、疑惑の500社は本問題で捜査が始まる直前の2019年の夏に日本のIR進出を断念して日本からの事実上の撤退をして居り、現在逮捕されて居るのは彼等の水先案内人として飛び廻って居た現地採用（要は日本採用）のエージェントとの役員だけであると云う事実です。
要は中国の500ドットコム社本体は、昨年夏に日本へのIR進出を断念するに当たって「置き土産」として当事者以外が到底知り得無い外為法違反の情報を検察にリークし、日本採用の職員のみを残して日本から撤退したと云う事。これコソが、私が2017年時点で予見して居た「自治体による選定からあぶれてしまう業者」が放った「イタチの最後っ屁」であると言えます。
そして日本では、これから正に全国各地域でIR開発を担当する事業者選定のプロセスが始まるワケで、この構造問題がある限り、これから先、今回の500ドットコムと同様に選定からあぶれた業者が沢山生まれて来る。そして、その先に起こるのは各企業による醜聞合戦であるワケです。
逆に言うと、その様な混乱の発生を防止する為には「選定からあぶれる事業者が最後の最後まで確定をしない」状況をギリギリまで保つ事が必要で、それ故そもそもIR議連は当初「国が地域を先に選び、後に事業者を選定するのが良かろう」との大方針を国に向かって提案して居た訳ですが、政府はその入札スキームを完全に覆し「最初に自治体が事業者を選び、その後、政府が自治体と事業者をセットで選ぶ」と云う原罪の入札スキームに書き換えてしまった。
その入札スキームの書き換えを先導したのが、IR推進法の成立後に整備法の起案を担当する事と為った政府・IR推進本部であり、現在の混乱は彼等の行った制度の書き換えから「必然的に」産まれて居る構造上の問題であるとも言えます。
この辺の詳細に関しては、如何に示す私のYouTubeチャンネル側でもより詳しく解説を行って居ますのでご興味のある方は是非ご覧いただければ幸いです。
【専門解説】カジノ汚職の構造問題を専門家が解説します 動画 https://www.youtube.com/watch?v=zmhaGYkXbHs&t=
と云う事で、今回の秋元議員を巡るスキャンダルは偶発的に起こったものでは無く、IR整備法が持つ構造上の問題によって生み出されて居るものであり、自治体の選定から「あぶれる」業者が続々と確定して来る現在から来年前半の期間に同様のスキャンダラスな醜聞が方々に向かってリークされるであろうと云う事。
この状況の発生を2017年時点で予見し、又当時、政府に向かって選定スキームの変更を行うべきでは無いと言い続けて来た私としては、この構造問題を生み出したIR推進本部にキチっと責任を取って頂きたいなと思う処であります。
木曽崇 国際カジノ研究所・所長 日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業（カジノ経営学専攻）。米国大手カジノ事業者グループでの会計監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。
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