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2019年12月23日

会費6千円「桜を見る会前夜祭」より高い首相懇談会の愚 共犯者にされたメディアに未来はあるのか?




 




 会費6千円「桜を見る会前夜祭」より高い首相懇談会の愚 

 共犯者にされたメディアに未来はあるのか?


             〜AERA dot. 12/23(月) 17:00配信〜


      12-23-24.png

               新聞労連委員長の南彰氏

 「鉄壁のガースー」遂に答弁破綻か・・・政府に取って不都合な質問をバッサリ切り捨て、封じ続けて来た菅義偉官房長官。
 しかし「桜を見る会」に関する答弁では、秘書官に助け船を求める場面が目立ち、チグハグな説明が続いて居る。今、この局面で問われるメディアの態度とは。
 官邸による東京新聞・望月衣塑子記者への質問制限・妨害の内情の全貌を描いた『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』(朝日新書)を出版し、自身も朝日新聞の政治部記者として官房長官会見を取材して来た新聞労連委員長の南彰氏が特別に寄稿した。



       12-23-25.jpg

 官房長官の様子が一変した。国の税金を使った首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑に付いて、官房長官番の記者を中心に連日の様に追及が続いて居る。「首相枠等は無い」と云った虚偽答弁が明るみに出て、公文書の招待者名簿を破棄した問題等で苦しい答弁が続いて居る。説明が破綻し、秘書官のメモに頼って何度も中断して居る状況も報じられる様に為った。
 森友・加計学園問題の時には、疑惑を追及して居た東京新聞の望月衣塑子記者や筆者に対し「時間の浪費」等と攻撃する記事を量産して来た産経新聞まで「菅氏の鉄壁答弁崩れ」と報じて居る程だ。

 市民の疑問をキチんと問い但し、政府に真実を説明する様迫って行く・・・こうした本来の姿の記者会見への変化を後押ししたのは、確りとした質疑を行って居る記者をSNS上で評価し、エンパワーメントして来た上西充子・法政大教授等の存在が大きい。
 毎日新聞は、そうした変化を捉え、編集幹部自らがSNSで発信しながら「政治とメディア」「メディアと市民」の関係を変えて行くムーブメントを起こそうとして居る。しかし、残念ながら、そうした変化に対応出来無い人も居る。11月21日、私の基に次々と全国の記者からの連絡が押し寄せた。

 「疑惑の最中に呼び出されて飯とか喰ったら、飼い慣らされて居る様に見えるのが、何で社の上層部は判ん無いのか? ホント、フザケルな!」
 「オフレコの会食の誘いナンか断固拒否し『会見を開け』と要求するのがスジだ」 
 「現場の記者は、首相を取り巻く秘書官に睨まれながらも質問をブツケ、疑惑を説明させ様と必死に遣って居る時に、ヨリによってキャップが揃って懇談するナンて本当に泣けて来る」 
 「権力機構が腐って居る時に、ジャーナリズム迄信用を失ってしまったらこの国は終わる。何だかモウ遣り切れ無い」


 前夜、官邸記者クラブの各社キャップ(毎日新聞除く)と安倍晋三首相が中華料理店で会食をした事に対する遣り場の無い怒りの吐露だった。政治部記者からも有った。中には悔し涙を流して居る記者も居た。

 <この懇談は市民とメディアの間を又もや引き裂いた。市民に信頼される報道を目指して頑張って居る記者の心を折れさせて行くメディアの上層部の意識って何ナンだ>








 21日夜「#私たちこのままでいいんですか」とハッシュタグを付けて私がツイッターで呟くと瞬く間に広がった。この首相との懇談は会費制だ。会費は「桜を見る会前夜祭」よりも高い1人6000円。
 首相への日常的な質問の機会すら無く為る中、出席して取材したいと云う気持ちは判る。疑惑の渦中に居る首相がドンな表情で何を語るのか。同席する首相周辺の振る舞いも含めて観察対象としては興味深い場面だ。

 でも、実施の前提は、記者クラブとして首相が公式に市民の疑問に答える記者会見等の場を確り行う事である。それスラ出来て居ない状況で、非公式の懇談実施を先行させた事によって、市民からメディアは「共犯者たち」と映った。
 市民の不信感を利用してメディアの力を弱め様とする政権側の術中に嵌ってしまったと言わざるを得無い。大局的な判断が出来ず、キャップを懇談に参加させた幹部の罪は重いと思う。

 情報革命が進む中で既存メディアのモデルは崩れた

 一方で権力側は、官邸への一極集中を実現し、SNS等を駆使して市民に直接情報発信出来る様に為り、更にはメディアに対する統制も強めて居る。『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』(朝日新書)で描いた実相だ。
 フェイクが氾濫し、民主主義が壊れて行く中、メディアが「権力の監視役」としての役割と力を取り戻す為には、市民との関係を再構築し無ければ為ら無い。変われるのかそのママ沈むのか。オリンピック・パラリンピックで日本社会に国際的な注目が集まる2020年は、メディアにとっても大きな岐路に立たされる年に為るだろう。
 新聞労連の合言葉は「ネクストジェネレーション」次世代が思い切ってジャーナリズムを全う出来る環境を作る為、勝負の年に為ると考えて居る。


           新聞労連委員長・南彰   以上







 【管理人のひとこと】

 新聞労連の委員長が、何故、殊更(ことさら)この様なペーパーを公表したのか・・・その様な事は誰に言われ無くとも判る社会常識の範疇(はんちゅう)だろう。
 メディアが時の権力と余りにも癒着すると、権力への監視・批判の精度が鈍化してしまうから、権力とは適度な距離感が必要だ。それでも深く取材するには或る程度の親密な付き合いも必要・・・この距離感がベテランに為るに連れ希薄して行く。TBSの元記者・山口氏(準強姦罪で300万の罰金刑を受けた)の例の様に、マルで身内に近い関係は、両者に取ってもマイナス面が大きく、社会悪へと繋がる事もある。

 市民との(信頼)関係を再構築し無ければ為ら無い・・・と反省するのは、何をか況(いわん)やだ。当たり前の事が出来て居らず、批判が起きたら「原則に立ち返って反省し謝罪する」と声明文を読み上げ無くては為らぬ程今のメディアは腐敗して居る・・・と自ら告げるに等しい。先進国最下位のメディアの自由度に値する文章だった。
 確りして呉れ・・・購読数が減少するのは、何もネットだけの所為では無い。NHKを初め、今のメディアに政権の腐敗を取材し、批判し公に公表し弾劾する意欲も意思も度胸も全て無いのでは無かろうか。一番の忖度の根っコは、メディア自身が招いた結果なのだと大いに考える事が必要だ。安倍政権が徒に永く続いた一因は、全てのメディアの所為でもある。
 メディアが忖度ばかりして居るから、率先して面白く政治問題を取り上げられ無いのが原因で、国政選挙では40代以下の投票率が悪く、真面目に投票するのは60代以上の老人だけで、合計しても50%前後に為ってしまう。更に小選挙区の為、惨敗率が高く為り歪な結果と為るのも「投票しない」一因だろう。







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