2019年12月22日
安倍政権が切り捨てる日本の食と農 日本だけが輸入する危険な食品
安倍政権が切り捨てる 日本の食と農 日本だけが輸入する危険な食品
〜HARBOR BUSINESS Online 鈴木宣弘氏 12/22(日) 8:33配信〜
日本の「食」と「農」を米国に売り渡した安倍首相
日本の食と農が崩壊する！
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名の基に、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進して来た。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き「農業が産業化し、農協が要ら無く為る事が理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。
諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家では無く、金丸恭文氏・新浪剛史氏と云ったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めて居たローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。
安倍政権が掲げて来た「稼げる農業」と云うスローガンの実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車が掛かって居る。
『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らして居る。今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘氏
農業を犠牲にする経産省政権
・・・日米貿易協定が2020年１月に発効します。
鈴木宣弘氏（以下 鈴木） この協定に付いて、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」等と言って居ますが、日本の完敗である事はハッキリして居ます。自動車に追加関税を掛けると云うトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を犠牲にしたのです。
日本側の農産品の関税撤廃率は72％ですが、アメリカ側の関税撤廃率は僅か１％に過ぎません。日本農業は、更に大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻む事に為ります。
安倍政権は「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べて居ますが、署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「更なる交渉次第」と書かれて居ます。自動車を含ま無ければ、アメリカ側の関税撤廃率は51％に過ぎません。これは、少なくとも90％前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関・WTOルールに違反する事に為ります。
安倍政権では、経産省の力が過つて無い程強まって居り、自分達の天下り先である自動車、鉄鋼、電力等の業界の利益拡大が最優先されて居ます。
過つて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の４省の代表が並んで交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持って居ましたが、今や農水省は発言権が奪われて居ます。内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた結果、農水官僚達も抵抗出来無く為って居るのです。「農水省が要ら無く為る事が理想だ」と公言する人物が農水省の次官に為る様な時代なのです。
危機に陥る食料自給
・・・協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。
鈴木 牛肉の関税は、現在の38・5％から26・6％に一気に引き下げられ、2033年度には9％と為ります。豚肉も、高級品に付いては関税を段階的に下げ、最終的にゼロと為ります。低価格部位に付いては、現状の10分の1迄下がります。
日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度・セーフガード数量に付いて、アメリカ分も含めたママの61万トンを設定しました。処が今回、アメリカ向けに新たに24万トンを設定したのです。
日本に取っては、アメリカ分の限度が「二重」に為って居ると云う事です。しかも、付属文書には「セーフガードが発動されたら発動水準を一層高いものに調整する為、協議を開始する」と書かれて居るのです。実際にセーフガードを発動する事は次第に難しく為ると云う事です。
政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず生産量も変わら無いと強弁して居ます。しかし、生産量が低下し自給率が更に下がるのは確実です。既に牛肉の自給率は36％、豚肉の自給率は48％まで低下して居ますが、2035年には、牛肉・豚肉共10％台に迄落ち込む危険性があります。
農水省は平成25年度の39％だった食料自給率を、令和７年度に45％に上げる等と言って居ますが、それを実現する気等ありません。
北海道の酪農
食料自給で最も深刻なのは酪農です。所得の低迷によって国内の酪農家の廃業が相次いで居ます。乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守る為に機能して来た指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。これに乳製品の関税引き下げが加わり、酪農家は危機感を高めて居ます。
2018年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。これは決して一過性の問題ではありません。更に酪農が弱体化して行けば、店頭から牛乳が消えると云う事態が実際に起きます。牛乳を飲みたがって居る子供に、お母さんが「ゴメンね。今日は牛乳が売って居ないの」と言わ無ければ為ら無く為るのです。欧米諸国為らば、暴動が起きる様な事態です。
処が、政府は「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、還元乳を飲めば好い」等と言って居ます。安全で新鮮な国産牛乳を確保する為に、国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命の筈です。処が、政府はその責任を放棄して居るのです。食料自給は、国家安全保障の要です。
食料を安定的に国民に供給する為に、自国の農業を守るのが国の責任です。「日本の農業所得は補助金漬け」等と批判される事がありますが、日本は３割程度です。スイスは100％フランス・イギリスも90％を越えて居ます。
日本にだけ輸出される危険な食品
・・・アメリカ産牛肉は安全性も問題視されて居ます。
鈴木 日本は、BSE牛海綿状脳症が問題と為った為、アメリカ産の牛肉輸入を「20カ月齢以下」に制限して居ました。処が、野田政権は2011年、TPP交渉への「入場料」として「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。
実は、24カ月齢の牛のBSE発症例も確認されて居るのです。しかも、アメリカのBSE検査率は１パーセント程度で、発症して居ても検査から漏れて居る牛が相当程度居ると疑われます。又、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が不十分な為、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見付かって居ます。「20カ月齢以下」は、日本人の命を守る為の最低ラインなのです。
しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、2019年５月に月齢制限を完全撤廃してしまったのです。又、アメリカ産の牛肉には、エストロゲン等の成長ホルモンが使用されて居ます。
札幌の医師が調べた処、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の600倍も検出されたのです。ウナギ養殖のエサに極微量垂らすだけで、オスのウナギがメス化する程の成長ホルモンなのです。
エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が疑われて居り、日本では牛肉生産への使用は認可されて居ません。しかし、アメリカからは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されて居る疑いがあります。検査機関は「検出されて居ない」と言って居ますが、40年前の精度の悪い検査機械をワザワザ使用し、検出され無い様にして居る様です。
EUは、1989年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にして居ます。禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したと云う学会誌データも出て来て居ます。更に、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されて居ます。
ラクトパミンは、発がん性だけで無く、人間に直接中毒症状を起こす危険性があり、EUだけでは無く、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じて居ます。日本でも国内使用は認可されて居ませんが、これ又輸入は素通りに為って居るのです。
アメリカの乳製品も危険です。ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンが使用されて居るからです。この成長ホルモンを注射すると、乳量が２〜３割も増えるとされて居ます。アメリカでは、1994年に認可されましたが、1998年に勇気有る研究者が「数年後には乳がん発症率が７倍、前立腺がん発症率が４倍に為る危険性がある」と学会誌に発表したのです。
その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックスやウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用して居ません」と宣言せざるを得無い状況に為って居るのです。処が日本では、これ程問題に為った成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しに為って居ます。
スイスの食品流通に学べ
・・・安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どの様にして食の安全を守って行けば好いのですか。
鈴木 2019年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。しかも、表示義務もありません。2023年には遺伝子組み換えで無いと云う食品表示も実質的に出来無く為ります。
安倍政権は、世界に逆行する様に、発がん性が指摘される除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。そして、貿易自由化が加速する事によって、危険な輸入食品が更に氾濫し、国産品を駆逐しようとして居ます。しかも、表示が無く為れば、安全な食品を選択する事も不可能です。正に今、日本の食の安全は瀬戸際に来て居るのです。
我々がすべき事は、少々高くても、安全で安心なものを作って呉れる生産者と、それを支える消費者のネットワークを拡大する事です。その手本と為るのがスイスです。
スイスでは国産卵は１個80円で、フランスから輸入して居るものの６倍もしますが、国産の方が売れて居るのです。私の知り合いが、スイスの小学生の女の子に聞くと「これを買う事で生産者の皆さんも支えられるが、そのお陰で私達の生活が成り立つのだから当たり前でしょ」と答えたそうです。
生協が食品流通の５割以上を占めるスイスでは、消費者が農協等と協力して生産者サイドに働き掛け、健康、環境、生物多様性等に配慮した生産を促して居ます。その代わりに、消費者は農産物に込められた多様な価値が価格に反映されて居る事を認識し、そのコストを分担しようと云う意識を持って居ます。食の安全を守りたい為らば、日本もスイスを見習うべきです。
聞き手・構成 坪内隆彦
鈴木宣弘すずきのぶひろ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 専門は農業経済学
【月刊日本】げっかんにっぽん ●Twitter ID=@GekkanNippon 「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌 「左右」と云う偏狭な枠組みに囚われ無い硬派な論調とスタンスで知られる
ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
厳選ドライフード【自然派わんこの厳選ごはん】
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35SIQS+EV8PMA+33AO+1ZK377
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/9510164
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック