明日死んでも後悔しない生き方をする

日本でレジ袋が有料化されて、もうすぐ1年半が経ちます。

レジ袋が有料化された理由は
「プラスチックごみが環境に与える影響を考えてほしい」です。

普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、
それが本当に必要かを考えていただき、
私たちのライフスタイルを見直す
きっかけとすることを目的としています。

経済産業省Webサイトより

これは石油などの化石燃料依存からの脱却と、
再生可能エネルギーへの転換という、
世界的な風潮に乗るということです。

この動き自体はすばらしいと思います。

ですが、そのためにレジ袋を有料化するのは
消費増税と同じではないかと思います。

全国民に一律数円、
低所得者ほど負担が大きい構造は同じだからです。



そんなレジ袋有料化の背景や、レジ袋の売上の行方を考えると、
「環境保護への積極性」をアピールして利益を上げたい先進国の思惑も見えます。

再生可能エネルギーにすれば環境問題は解決かのように見せて、
取れるところからお金を取るという思惑が。


ー目次ー

1. 再生可能エネルギーを作るにも資源を消費する
2. 資源採掘場の実態は報道されない
3. 各事業者が決められるレジ袋の売上金
4. 有料レジ袋は”化石燃料を使う罰金”か

1．再生可能エネルギーを作るにも資源を消費する

太陽光発電
水力発電
風力発電

仮にこれらの再生可能エネルギーへ転換しても、
資源依存は続きます。

なぜなら、
その「再生可能エネルギーを作るための設備」を作るためには、
これまで通り地球の資源を掘り出す必要があるからです。



たとえばソーラーパネルの素材には、
レアメタルと呼ばれる希少金属が必要です。

そして、そのソーラーパネルを作るためにも、
多くの水や電力が必要となります。

パネルの製造には水酸化ナトリウムや
フッ化水素酸といった腐食剤の使用が欠かせない。
また製造過程で水や電力が消費されるため、
温室効果ガスの排出は避けられず、
廃棄物も出るのが実状だ。

ナショナルジオグラフィック『太陽光発電は本当に環境に優しいか？』より

レアメタルの埋蔵は中国やアフリカ諸国など、
中進国や発展途上国にかたよっています。

それらの国でレアメタルを掘り出すと、
どうしてもその周辺で環境汚染が起きてしまいます。

有害な金属を含んだ水やチリなどが、
労働者や住民の身体をむしばみます。



僕の祖父は「じん肺」という病気で亡くなりました。

祖父は出稼ぎ労働者として、
青函トンネルの工事や、鉱山での仕事に長く従事しました。
その結果、肺に有害物質がたまり、それが元で病気になりました。

再生可能エネルギーに転換できても、
地球のどこかで資源を掘り起こすかぎり被害は出ます。

水力も風力も地熱も、
発電設備を作るためには広い場所が必要です。

そのために山を切り崩したり、
川の流れを変えたりすることで、やはり環境に影響が出ます。

2．資源採掘場の実態は報道されない

資源そのものよりも、
その資源を使って作った製品の方が高く売れます。

中国は以前、レアメタルの産地という立ち位置でしたが、
今や自国で製品開発まで行い、製造から販売まですべてをこなしています。

それでも、
今も変わらず「資源で作った製品」で利益を上げているのは
アメリカやヨーロッパ諸国です。

彼らの舵取りで
「二酸化炭素を減らそう」「プラスチックごみ問題を見直そう」
という風潮が作られています。それ自体は正しいと思います。

ですが、その「正しい理由」を使って、
「環境問題に積極的に取り組む」という
良いイメージを作っているようにも見えます。

鉱物の採掘場や、水力発電所などを作る現場では
同じように環境汚染が続くのに、
まるでそこに目を向けさせないかのように。



「プラスチックごみ問題は深刻です、ライフスタイルを見直しましょう」
とは報道されても、

「ソーラーパネルがどうやって作られるか考えましょう」
とは報道されません。

それは
「環境問題の原因をすり替えているだけ」と気づかれたくないから
という一面もあるんじゃないでしょうか。

気づかれたら、
レアメタルをふんだんに使ったIT機器で
利益をあげている先進国に都合が悪いから。

3．各事業者が決められるレジ袋の売上金

レジ袋を有料化した表向きの理由が

「化石燃料からの脱却」
「クリーンエネルギーへの転換」
「環境保護のため」

であれば正しいと思います。

ですが、
それは「国民を納得させ、お金を取るための免罪符」にもなります。
「環境のためなら有料化も仕方ないよね」という免罪符に。



有料レジ袋の売上の使い道は、販売事業者が決めていいそうです。

(3)プラスチック製買物袋の売上の使途について

その売上の使途については、
事業者が自ら判断するものとした上で、
消費者の理解促進の観点から、売上の使途について
事業者から自主的に情報発信することを推奨する。

なお、有料化したプラスチック製買物袋の売上を、
環境保全事業や社会貢献活動に寄付している先行事例も存在している。

経済産業省 ”プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン” より

「環境保護団体に寄付」「社会貢献活動」は
大きなイメージアップになります。

ただし、レジ袋の売上の
何割が寄付されたのかは僕らにはわかりません。

たとえ1割でも寄付したことになるので、
ウソは言っていないことになります。

ほぼすべてが販売側の利益になっている可能性もあります。

4．有料レジ袋は”化石燃料を使う罰金”か

「ライフスタイルの見直しによって有料レジ袋を買う人が減るなら、
　そこまで大きな儲けにならないのでは？」

確かにそうかもしれません。

ですが、
環境へ配慮する意識を持ってもらう手段が
なぜ「レジ袋有料化」でなければいけなかったんでしょうか。

なぜ「売上の使い道は事業者ごとに決められる」んでしょうか。

なぜ、それが全国民への一律負担
＝消費税と同じように低所得者ほど高負担
でなければいけなかったんでしょうか。



消費税が”消費への罰金”であるように、
レジ袋が”化石燃料を使う罰金”になったのはなぜでしょうか。

なぜ環境問題を利用して、
資源の採掘国や低所得者への負担増にすり替えるんでしょうか。

プラスチックごみ問題の報道と合わせて、

「スマホやPCの原料採掘場で起きていること」
「ソーラーパネルを作るまでに消費されるもの」

なども発信していく方法ではダメだったんでしょうか。



「環境保護のため」

という清らかな建て前のウラで、
誰が儲け、誰にしわ寄せが行っているんでしょうか。