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こんばんは、女子投資家・暗号通貨技能アドバイザーのTORINITYです。

Twitterなども最近は使って配信をするようになりましたが、暗号通貨系のTwitterもHYIPかMLMがあいかわらず多いですね。

HYIPかMLMなどの案件も分散の一部に入れるのはいいのですが、単純にBTC（ビットコイン）かETH（イーサリアム）にしておいておいたほうがよほど大きく成長している気がするのですが・・・・。

価値観、考え方はそれぞれなのでそこは各自に任せます。

先日の暗号通貨セミナーで講師がはっきり話していたことが印象深いです。

「誰でもこれだけ勝てる仮想通貨の世界でこの半年、1年で（仮想通貨に入れた）資産を10倍にも出来なかった人は仮想通貨投資のセンスがありません」

会場が一瞬凍りついた雰囲気でした。

私も特に何もしませんでしたが20−30倍に成長しました。

HYIPやよくわからないMLMに偏っていなければ誰でも10倍は出来ます。




10倍にも出来ていなかったらよく振り返ってみるべきです。




さて早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問　野口悠紀雄氏がとても興味深い内容を語ってくださっています。

野口悠紀雄氏はこちらの著者でもあります

ブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現 新品価格 ￥1,944から (2017/7/6 21:28時点)

ビットコインなどの仮想通貨の価格が暴騰している。

多くの人が仮想通貨を保有するのは、顧客や利用者が増えるほど価値が高まるネットワーク効果の観点から望ましいことだ。

しかし、日本の場合には、「値上がり期待」での購入がほとんどだと考えられる。

仮想通貨の価格変動は激しく、暴落の危険もあることに注意が必要だ。



【価格高騰、昨年初めの6倍に】


日本での購入増が原因


　今年1月5日の本欄で、

「2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる」
と述べた。

実際にその通りのことが起きている。

　ビットコインの価格は、今年初めには1ＢＴＣ＝1000ドル程度だったが、6月11日には2962ドルまで上昇した。

昨年1年間で2倍以上に値上がりしたので、昨年初めから見ると6倍程度に値上がりしたことになる。


　このような値上がりを示す金融資産はめったにないから、強い関心が集まるのも当然のことだ。

　これまでビットコインの価格が上昇したのは、中国での購入増加によることが多かった。

しかし、今回の価格上昇は、日本での購入増加によるものといわれる。

その原因は、資金決済法によって仮想通貨に一定の地位が認められたことだとされている。

　このような仮想通貨ブームをどう評価すべきだろうか？


私は、多くの人が仮想通貨に関心を持ち、仮想通貨を保有すること自体は、歓迎すべきことだと思う。

　なぜなら、それによって通貨としての仮想通貨の利便性が増すからだ。

通貨が通貨として機能するには、多くの人が受け取ってくれないといけない。

そして、受け取り手が増えるには、多くの人が保有していることが必要だ。

　通貨に関しては、このような「ネットワーク効果」が非常に顕著に働く。

　これまでの日本では、人々が保有していなかったから、仮想通貨を受け入れる店舗が少なかった。

そして、受け入れる店舗が少ないから、人々は保有しなかった。

このような悪循環に陥っていたのだ。

　この状態が、いま変わろうとしているのである。

　後で述べるように、現実の経済における仮想通貨のシェアは、著しく小さい。

これが変わることが期待される。



【暴落があり得るこれだけの理由】


需要面の変動のみで決まる価格

　しかし、この数ヵ月間の日本の

「仮想通貨ブーム」

を全面的に肯定するわけにはいかない。

　なぜなら、多くの人の購入動機は、「送金手段として用いること」ではなく、「値上がり待ちでの保有」にあると考えられるからだ。

　この事態に対しては、警告を発する必要がある。

　日銀券などの現実の通貨では、金融政策によって通貨の供給量が調整される。

外国の通貨に対する価格（為替レート）があまりに大きく変動した場合には、当局が為替市場に介入して安定化を図る。

　それに対して、ビットコインを含めて多くの仮想通貨の供給のスケジュールは、あらかじめ決められている。

　供給スケジュールが決められているので、ビットコインなどの仮想通貨の価格は、需要面の変動のみによって決まる。これが現実の通貨や株式などと大きく違う点だ。

供給スケジュールが固定されているのは、ビットコイン型の仮想通貨の特徴であり、すべての仮想通貨がそうであるわけではない。

例えばメガバンクが発行する仮想通貨の場合、発行量は変動し、価格が円に対して固定されるようになると考えられる。

価格が固定されるので、値上がりを目的とする人は、メガバンク発行の仮想通貨に関心を持たないかもしれない。

　供給を調整できる場合に比べて、ビットコインの価格変動は、大きくなるのである。

　また、仮想通貨の残高は、現実の通貨に比べると、非常に少ない。

これも、価格変動を大きくする要因だ。

　また、仮想通貨の場合、どこが適正な価格かについて、指標がない。

これも、これまでの資産と違う点だ。

　株価や土地であれば、将来発生する収益の予想値を適切な割引率で現在の価値に直したものが、適正な価格の基準であると考えられる。

これが、現実の価格を評価するメドあるはアンカー（よりどころ）になる。

　しかし、ビットコインの場合には、こうした基準は考えられない。

ビットコインの適正価格がどのくらいかについての試算が、いくつか行なわれたことがある。

しかし、多くの仮定に基づいた計算にすぎず、あまり当てにならない。

　さらに、ビットコインの場合には、差し迫った問題として、「スケーラビリティ（拡張性）とハードフォーク（強制的分岐）の問題」がある。

これはやや技術的な問題だが、重要だ。

これについては、別の機会に述べる。

　以上のような事情があるので、ビットコインの価格暴落は十分に起こり得る。

　そうなると、日本人の関心が一挙に冷えてしまうかもしれない。

そして、2014年頃にそうであったように、ビットコインを危険なもの、胡散臭いものとして遠ざけてしまうかもしれない。

　そうなれば、ネットワーク効果が逆向きに働き、ビットコインを送金に用いる動きがストップしてしまうかもしれない。

こうした事態が起こることが危惧される。

　なお、ビットコイン型の供給スケジュールが望ましいという意見もある。

例えば、経済学者のミルトン・フリードマンは、マネーストックの伸び率は一定値に固定すべきだと主張した。

【ビットコインを使った
新しいビジネスに関心が向かうべきだ】


　しばしば、「仮想通貨には価値の裏づけがない」と言われる。

しかし、送金のコストが安く、全世界にほぼ瞬時に送金できるということの意味は、非常に大きい。

それこそが、仮想通貨の価値を支えているものだ。

　そうした機能を多くの人が認め、関連サービスが数多く供給されるようになれば、仮想通貨の価値はさらに上昇する。

　ビットコインの送金コストの大部分は、現実通貨との交換を行なう際に生じる。

仮にビットコインの利用者が広がり、「ビットコイン経済圏」が形成されれば、現実通貨への交換は必要なくなるから、コストはさらに低下する。

　われわれは、このような方向を目指すべきだ。

　ところが、先に述べたように、日本ではどれだけ値上がりするかに関心が集まっており、ビットコインを使ってどのような新しいビジネスができるかといったことに議論が進まない。

これは残念なことだ。


　技術開発や新しいサービスの開発は他国に任せ、それによる利便性の向上をビットコイン価格上昇という形で待つだけでは、いかにも情けないではないか。

日本もビットコインシステムの発展に貢献することを考えるべきだろう。

　もし仮想通貨としてビットコインしか存在せず、かつ、人々が送金手段としての優れた特性を認めたとする。

その場合、ビットコインの供給スケジュールでは,供給量の増加が4年ごとに半減していくので、価格は上昇するだろう。

この価格上昇は、健全なものだ。

　ただし、仮想通貨はビットコインだけではない。

さまざまな仮想通貨間の激しい競争がある。

また、メガバンクや中央銀行が仮想通貨を発行すれば、ビットコイン型仮想通貨の競争相手になるだろう。

だから、ビットコインの価格がどうなるかは分からない。


日本での時価総額は3000億円


通貨としての比重はまだ非常に低い


　現実の通貨に比べれば、仮想通貨のウエイトは、まだ非常に低い。

ビットコインの時価総額は、約400億ドル（＝4.5兆円程度）だ。

これは全世界での数字である。

日本の国民総生産（ＧＤＰ）は世界のＧＤＰの約6.5％なので、この割合で計算すれば、日本では約3000億円ということになる。

　それに対して、通貨残高は、日銀券だけで約100兆円である（日本銀行調査統計局、マネタリーベース参照）。

3000億円に比べれば、300倍以上ある。

まるで比較にならない。

では、電子マネーとの比較ではどうか？

　日本銀行が今年の2月に発表した「決済動向（2017年1月）」によると、電子マネーの決済額が2016年に、はじめて5兆円を突破した。

　発行枚数は3億2862万枚、残高は2541億円となっている（なお、1件当たり決済金額は991円）。

　このデータは、プリペイド方式のうちＩＣ型の電子マネーが対象となっている。

具体的には、楽天Edy、Suicaなどの交通系、WAON、nanacoだ。

なお、交通系については、乗車に利用されたものは含んでいない。

　プリペイド方式の電子マネーは1回使えば発行者に回収されてしまうため、転々流通する仮想通貨の場合の「残高」とは意味が異なるのだが、単純に比較すれば、ビットコインの残高は、電子マネーの残高とほぼ同じレベルにまで成長していると言える。

（早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問　野口悠紀雄）

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TORINITY

・女子投資家
・暗号通貨技能アドバイザー
・資産形成コンサルタント
・心理カウンセラー

10年ブラック企業で安月給・残業・壮絶なパワハラで苦悩の末独立。
ただ今子育て奮闘中。趣味はART　
現在は保険・海外積み立て投資（個人年金）・暗号通貨・不動産を中心にFINANCEを研究中。


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