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2017年07月06日
複利を利用した不労所得案件について。
先月流した複利を利用した不労所得案件についても少し記述しておこうと思います。
この案件内容はFXの自動売買です。
私が知る限りは30−180万くらいでかなり高額で販売されている中で初期費用、月の管理費がほぼ無に等しいかなり低額で始められる案件です。
私自身も昨年夏ごろFXを始めようとしたのですが結局始められず、11月にFX自動売買ツールに強烈に関心をもっていろいろ調べ始めました。
このブログは女性たちもよく見てくださっていますのでFXに関してたまには書いてみようと思います。
【市場規模が多くライバル不在の環境】
金持ち父さん貧乏父さんという有名な本の中で、以下のようなフレーズがあります。
ーーーーーーーーーー
経済的に成功したければ、雇われの身や労働集約型の個人事業よりも、ビジネスオーナーになるか、投資家になるべきである。
ビジネスを所有するか、投資を行う者とならなければ、経済的成功は困難である。
ーーーーーーーーーー
では、ここに出てくる二つ、ビジネスと投資とではどちらがいいのでしょうか?
ビジネスと投資(とりわけFX)の違いについて
私の経験や得た知識をもとに具体例なども挙げながらできるだけわかりやすく書いていきたいと思います。
『競争や独占』
まず、根本として知る必要があることは
「あらゆる産業には市場(マーケット)が存在し、その市場規模はそれぞれの産業によって違う。」
ということです。
(産業・・・農林漁業、鉱業、製造業、建設業、運輸・通信、商業、金融・保険・不動産業など。)
要するに市場によってはパイの奪い合いがおき、競争が必然的に生じるということです。
ただこれは狭く、限定されたマーケットにおいてのみの話です。
FXというものは市場自体が莫大です。
経済には2種類の経済が存在し、実物経済と金融経済(マネー経済とも)があります。
実物経済とは、私たちが普段の日常生活で、
「物を買ったり、サービスを受けたりするときに行うお金のやりとり」
のことを言います。
金融経済とは、生活のためにお金を使うのではなく、
「お金をふやすことを目的に、お金を商品とみなして売り買いするときのお金のやりとり」
のことを言います。
例えば、株やFXなどの金融商品や不動産などに投資する行為は金融経済に属します。
1980年代まではお金のやりとりは実物経済が大部分でしたが(1980年以前→実物経済:マネー経済=9:1)、
その後金融経済が急激な膨張を見せ始め、現在では比率は大きく逆転し、世の中の95%以上のお金は金融経済で動いていると予想されています。
狭いパイでは稼ぐ限界ができてしまいますし、競争は必然であるため、独自の画期的な方法や、ほかに同業者に対し、常に差別化をしていかなければ稼ぎ続けることは不可能です。
また独占が生じることがあります。新規参入が難しいような自動車業界やブランド、エネルギー、インフラなどですね。
しかし、金融というのはマーケットがほかと比べ物になりません。
FXに関しては1日で500兆もの取引があります。
なので個人で1億、10億と稼いでも市場がパンクすることはありません。
だからこそ、稼げる額が違うのです。
一般的に副業などで個人で稼げる額というのは月に200〜300万が限界だと思いますが、
投資(FX)であれば、長い目で見た時、それを遥かに超える額が可能です。
他のスモールビジネスとは比べ物になりません。
また市場がとてつもなく大きいのでビジネスの独占のようなことも起きません。
言い換えると、個人や一組織での思惑で為替が動くことは基本ありません。
できたのは過去歴史に数人です。(株は仕手がありますが、為替はできません。)
時代の流れを考えると圧倒的に稼げるのは金融でしょう。
その金融の中でもFXが群を抜いて利益を上げやすい、ということです。
【FX MT4 自動売買】サヤ取りea 無料|東岳証券
銀座で学ぶ、少額投資術セミナー
TORINITY
・女子投資家
・暗号通貨技能アドバイザー
・資産形成コンサルタント
・心理カウンセラー
10年ブラック企業で安月給・残業・壮絶なパワハラで苦悩の末独立。
ただ今子育て奮闘中。趣味はART
現在は保険・海外積み立て投資(個人年金)・暗号通貨・不動産を中心にFINANCEを研究中。
Torinityと投資の話で盛り上がろう。タイムラインなども見ておいてください。たまにお得な配信をします。
【Facebookページも宜しくお願い致します】
Facebookでもいろんな情報載せていますので参考にしてみてください。↓↓
https://www.facebook.com/successstoryclasses/
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私が知る限りは30−180万くらいでかなり高額で販売されている中で初期費用、月の管理費がほぼ無に等しいかなり低額で始められる案件です。
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ーーーーーーーーーー
経済的に成功したければ、雇われの身や労働集約型の個人事業よりも、ビジネスオーナーになるか、投資家になるべきである。
ビジネスを所有するか、投資を行う者とならなければ、経済的成功は困難である。
ーーーーーーーーーー
では、ここに出てくる二つ、ビジネスと投資とではどちらがいいのでしょうか?
ビジネスと投資(とりわけFX)の違いについて
私の経験や得た知識をもとに具体例なども挙げながらできるだけわかりやすく書いていきたいと思います。
『競争や独占』
まず、根本として知る必要があることは
「あらゆる産業には市場(マーケット)が存在し、その市場規模はそれぞれの産業によって違う。」
ということです。
(産業・・・農林漁業、鉱業、製造業、建設業、運輸・通信、商業、金融・保険・不動産業など。)
要するに市場によってはパイの奪い合いがおき、競争が必然的に生じるということです。
ただこれは狭く、限定されたマーケットにおいてのみの話です。
FXというものは市場自体が莫大です。
経済には2種類の経済が存在し、実物経済と金融経済(マネー経済とも)があります。
実物経済とは、私たちが普段の日常生活で、
「物を買ったり、サービスを受けたりするときに行うお金のやりとり」
のことを言います。
金融経済とは、生活のためにお金を使うのではなく、
「お金をふやすことを目的に、お金を商品とみなして売り買いするときのお金のやりとり」
のことを言います。
例えば、株やFXなどの金融商品や不動産などに投資する行為は金融経済に属します。
1980年代まではお金のやりとりは実物経済が大部分でしたが(1980年以前→実物経済:マネー経済=9:1)、
その後金融経済が急激な膨張を見せ始め、現在では比率は大きく逆転し、世の中の95%以上のお金は金融経済で動いていると予想されています。
狭いパイでは稼ぐ限界ができてしまいますし、競争は必然であるため、独自の画期的な方法や、ほかに同業者に対し、常に差別化をしていかなければ稼ぎ続けることは不可能です。
また独占が生じることがあります。新規参入が難しいような自動車業界やブランド、エネルギー、インフラなどですね。
しかし、金融というのはマーケットがほかと比べ物になりません。
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なので個人で1億、10億と稼いでも市場がパンクすることはありません。
だからこそ、稼げる額が違うのです。
一般的に副業などで個人で稼げる額というのは月に200〜300万が限界だと思いますが、
投資(FX)であれば、長い目で見た時、それを遥かに超える額が可能です。
他のスモールビジネスとは比べ物になりません。
また市場がとてつもなく大きいのでビジネスの独占のようなことも起きません。
言い換えると、個人や一組織での思惑で為替が動くことは基本ありません。
できたのは過去歴史に数人です。(株は仕手がありますが、為替はできません。)
時代の流れを考えると圧倒的に稼げるのは金融でしょう。
その金融の中でもFXが群を抜いて利益を上げやすい、ということです。
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ただ今子育て奮闘中。趣味はART
現在は保険・海外積み立て投資(個人年金)・暗号通貨・不動産を中心にFINANCEを研究中。
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「値上がり期待」だけの仮想通貨ブームの不健全 ダイヤモンド オンラインより。
こんばんは、女子投資家・暗号通貨技能アドバイザーのTORINITYです。
Twitterなども最近は使って配信をするようになりましたが、暗号通貨系のTwitterもHYIPかMLMがあいかわらず多いですね。
HYIPかMLMなどの案件も分散の一部に入れるのはいいのですが、単純にBTC(ビットコイン)かETH(イーサリアム)にしておいておいたほうがよほど大きく成長している気がするのですが・・・・。
価値観、考え方はそれぞれなのでそこは各自に任せます。
先日の暗号通貨セミナーで講師がはっきり話していたことが印象深いです。
「誰でもこれだけ勝てる仮想通貨の世界でこの半年、1年で(仮想通貨に入れた)資産を10倍にも出来なかった人は仮想通貨投資のセンスがありません」
会場が一瞬凍りついた雰囲気でした。
私も特に何もしませんでしたが20−30倍に成長しました。
HYIPやよくわからないMLMに偏っていなければ誰でも10倍は出来ます。
10倍にも出来ていなかったらよく振り返ってみるべきです。
さて早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀雄氏がとても興味深い内容を語ってくださっています。
野口悠紀雄氏はこちらの著者でもあります
ビットコインなどの仮想通貨の価格が暴騰している。
多くの人が仮想通貨を保有するのは、顧客や利用者が増えるほど価値が高まるネットワーク効果の観点から望ましいことだ。
しかし、日本の場合には、「値上がり期待」での購入がほとんどだと考えられる。
仮想通貨の価格変動は激しく、暴落の危険もあることに注意が必要だ。
【価格高騰、昨年初めの6倍に】
日本での購入増が原因
今年1月5日の本欄で、
「2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる」
と述べた。
実際にその通りのことが起きている。
ビットコインの価格は、今年初めには1BTC=1000ドル程度だったが、6月11日には2962ドルまで上昇した。
昨年1年間で2倍以上に値上がりしたので、昨年初めから見ると6倍程度に値上がりしたことになる。
このような値上がりを示す金融資産はめったにないから、強い関心が集まるのも当然のことだ。
これまでビットコインの価格が上昇したのは、中国での購入増加によることが多かった。
しかし、今回の価格上昇は、日本での購入増加によるものといわれる。
その原因は、資金決済法によって仮想通貨に一定の地位が認められたことだとされている。
このような仮想通貨ブームをどう評価すべきだろうか?
私は、多くの人が仮想通貨に関心を持ち、仮想通貨を保有すること自体は、歓迎すべきことだと思う。
なぜなら、それによって通貨としての仮想通貨の利便性が増すからだ。
通貨が通貨として機能するには、多くの人が受け取ってくれないといけない。
そして、受け取り手が増えるには、多くの人が保有していることが必要だ。
通貨に関しては、このような「ネットワーク効果」が非常に顕著に働く。
これまでの日本では、人々が保有していなかったから、仮想通貨を受け入れる店舗が少なかった。
そして、受け入れる店舗が少ないから、人々は保有しなかった。
このような悪循環に陥っていたのだ。
この状態が、いま変わろうとしているのである。
後で述べるように、現実の経済における仮想通貨のシェアは、著しく小さい。
これが変わることが期待される。
【暴落があり得るこれだけの理由】
需要面の変動のみで決まる価格
しかし、この数ヵ月間の日本の
「仮想通貨ブーム」
を全面的に肯定するわけにはいかない。
なぜなら、多くの人の購入動機は、「送金手段として用いること」ではなく、「値上がり待ちでの保有」にあると考えられるからだ。
この事態に対しては、警告を発する必要がある。
日銀券などの現実の通貨では、金融政策によって通貨の供給量が調整される。
外国の通貨に対する価格(為替レート)があまりに大きく変動した場合には、当局が為替市場に介入して安定化を図る。
それに対して、ビットコインを含めて多くの仮想通貨の供給のスケジュールは、あらかじめ決められている。
供給スケジュールが決められているので、ビットコインなどの仮想通貨の価格は、需要面の変動のみによって決まる。これが現実の通貨や株式などと大きく違う点だ。
供給スケジュールが固定されているのは、ビットコイン型の仮想通貨の特徴であり、すべての仮想通貨がそうであるわけではない。
例えばメガバンクが発行する仮想通貨の場合、発行量は変動し、価格が円に対して固定されるようになると考えられる。
価格が固定されるので、値上がりを目的とする人は、メガバンク発行の仮想通貨に関心を持たないかもしれない。
供給を調整できる場合に比べて、ビットコインの価格変動は、大きくなるのである。
また、仮想通貨の残高は、現実の通貨に比べると、非常に少ない。
これも、価格変動を大きくする要因だ。
また、仮想通貨の場合、どこが適正な価格かについて、指標がない。
これも、これまでの資産と違う点だ。
株価や土地であれば、将来発生する収益の予想値を適切な割引率で現在の価値に直したものが、適正な価格の基準であると考えられる。
これが、現実の価格を評価するメドあるはアンカー(よりどころ)になる。
しかし、ビットコインの場合には、こうした基準は考えられない。
ビットコインの適正価格がどのくらいかについての試算が、いくつか行なわれたことがある。
しかし、多くの仮定に基づいた計算にすぎず、あまり当てにならない。
さらに、ビットコインの場合には、差し迫った問題として、「スケーラビリティ(拡張性)とハードフォーク(強制的分岐)の問題」がある。
これはやや技術的な問題だが、重要だ。
これについては、別の機会に述べる。
以上のような事情があるので、ビットコインの価格暴落は十分に起こり得る。
そうなると、日本人の関心が一挙に冷えてしまうかもしれない。
そして、2014年頃にそうであったように、ビットコインを危険なもの、胡散臭いものとして遠ざけてしまうかもしれない。
そうなれば、ネットワーク効果が逆向きに働き、ビットコインを送金に用いる動きがストップしてしまうかもしれない。
こうした事態が起こることが危惧される。
なお、ビットコイン型の供給スケジュールが望ましいという意見もある。
例えば、経済学者のミルトン・フリードマンは、マネーストックの伸び率は一定値に固定すべきだと主張した。
【ビットコインを使った
新しいビジネスに関心が向かうべきだ】
しばしば、「仮想通貨には価値の裏づけがない」と言われる。
しかし、送金のコストが安く、全世界にほぼ瞬時に送金できるということの意味は、非常に大きい。
それこそが、仮想通貨の価値を支えているものだ。
そうした機能を多くの人が認め、関連サービスが数多く供給されるようになれば、仮想通貨の価値はさらに上昇する。
ビットコインの送金コストの大部分は、現実通貨との交換を行なう際に生じる。
仮にビットコインの利用者が広がり、「ビットコイン経済圏」が形成されれば、現実通貨への交換は必要なくなるから、コストはさらに低下する。
われわれは、このような方向を目指すべきだ。
ところが、先に述べたように、日本ではどれだけ値上がりするかに関心が集まっており、ビットコインを使ってどのような新しいビジネスができるかといったことに議論が進まない。
これは残念なことだ。
技術開発や新しいサービスの開発は他国に任せ、それによる利便性の向上をビットコイン価格上昇という形で待つだけでは、いかにも情けないではないか。
日本もビットコインシステムの発展に貢献することを考えるべきだろう。
もし仮想通貨としてビットコインしか存在せず、かつ、人々が送金手段としての優れた特性を認めたとする。
その場合、ビットコインの供給スケジュールでは,供給量の増加が4年ごとに半減していくので、価格は上昇するだろう。
この価格上昇は、健全なものだ。
ただし、仮想通貨はビットコインだけではない。
さまざまな仮想通貨間の激しい競争がある。
また、メガバンクや中央銀行が仮想通貨を発行すれば、ビットコイン型仮想通貨の競争相手になるだろう。
だから、ビットコインの価格がどうなるかは分からない。
日本での時価総額は3000億円
通貨としての比重はまだ非常に低い
現実の通貨に比べれば、仮想通貨のウエイトは、まだ非常に低い。
ビットコインの時価総額は、約400億ドル(=4.5兆円程度)だ。
これは全世界での数字である。
日本の国民総生産(GDP)は世界のGDPの約6.5%なので、この割合で計算すれば、日本では約3000億円ということになる。
それに対して、通貨残高は、日銀券だけで約100兆円である(日本銀行調査統計局、マネタリーベース参照)。
3000億円に比べれば、300倍以上ある。
まるで比較にならない。
では、電子マネーとの比較ではどうか?
日本銀行が今年の2月に発表した「決済動向(2017年1月)」によると、電子マネーの決済額が2016年に、はじめて5兆円を突破した。
発行枚数は3億2862万枚、残高は2541億円となっている(なお、1件当たり決済金額は991円)。
このデータは、プリペイド方式のうちIC型の電子マネーが対象となっている。
具体的には、楽天Edy、Suicaなどの交通系、WAON、nanacoだ。
なお、交通系については、乗車に利用されたものは含んでいない。
プリペイド方式の電子マネーは1回使えば発行者に回収されてしまうため、転々流通する仮想通貨の場合の「残高」とは意味が異なるのだが、単純に比較すれば、ビットコインの残高は、電子マネーの残高とほぼ同じレベルにまで成長していると言える。
(早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀雄)
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TORINITY
・女子投資家
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10年ブラック企業で安月給・残業・壮絶なパワハラで苦悩の末独立。
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Twitterなども最近は使って配信をするようになりましたが、暗号通貨系のTwitterもHYIPかMLMがあいかわらず多いですね。
HYIPかMLMなどの案件も分散の一部に入れるのはいいのですが、単純にBTC(ビットコイン)かETH(イーサリアム)にしておいておいたほうがよほど大きく成長している気がするのですが・・・・。
価値観、考え方はそれぞれなのでそこは各自に任せます。
先日の暗号通貨セミナーで講師がはっきり話していたことが印象深いです。
「誰でもこれだけ勝てる仮想通貨の世界でこの半年、1年で(仮想通貨に入れた)資産を10倍にも出来なかった人は仮想通貨投資のセンスがありません」
会場が一瞬凍りついた雰囲気でした。
私も特に何もしませんでしたが20−30倍に成長しました。
HYIPやよくわからないMLMに偏っていなければ誰でも10倍は出来ます。
10倍にも出来ていなかったらよく振り返ってみるべきです。
さて早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀雄氏がとても興味深い内容を語ってくださっています。
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新品価格 |
ビットコインなどの仮想通貨の価格が暴騰している。
多くの人が仮想通貨を保有するのは、顧客や利用者が増えるほど価値が高まるネットワーク効果の観点から望ましいことだ。
しかし、日本の場合には、「値上がり期待」での購入がほとんどだと考えられる。
仮想通貨の価格変動は激しく、暴落の危険もあることに注意が必要だ。
【価格高騰、昨年初めの6倍に】
日本での購入増が原因
今年1月5日の本欄で、
「2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる」
と述べた。
実際にその通りのことが起きている。
ビットコインの価格は、今年初めには1BTC=1000ドル程度だったが、6月11日には2962ドルまで上昇した。
昨年1年間で2倍以上に値上がりしたので、昨年初めから見ると6倍程度に値上がりしたことになる。
このような値上がりを示す金融資産はめったにないから、強い関心が集まるのも当然のことだ。
これまでビットコインの価格が上昇したのは、中国での購入増加によることが多かった。
しかし、今回の価格上昇は、日本での購入増加によるものといわれる。
その原因は、資金決済法によって仮想通貨に一定の地位が認められたことだとされている。
このような仮想通貨ブームをどう評価すべきだろうか?
私は、多くの人が仮想通貨に関心を持ち、仮想通貨を保有すること自体は、歓迎すべきことだと思う。
なぜなら、それによって通貨としての仮想通貨の利便性が増すからだ。
通貨が通貨として機能するには、多くの人が受け取ってくれないといけない。
そして、受け取り手が増えるには、多くの人が保有していることが必要だ。
通貨に関しては、このような「ネットワーク効果」が非常に顕著に働く。
これまでの日本では、人々が保有していなかったから、仮想通貨を受け入れる店舗が少なかった。
そして、受け入れる店舗が少ないから、人々は保有しなかった。
このような悪循環に陥っていたのだ。
この状態が、いま変わろうとしているのである。
後で述べるように、現実の経済における仮想通貨のシェアは、著しく小さい。
これが変わることが期待される。
【暴落があり得るこれだけの理由】
需要面の変動のみで決まる価格
しかし、この数ヵ月間の日本の
「仮想通貨ブーム」
を全面的に肯定するわけにはいかない。
なぜなら、多くの人の購入動機は、「送金手段として用いること」ではなく、「値上がり待ちでの保有」にあると考えられるからだ。
この事態に対しては、警告を発する必要がある。
日銀券などの現実の通貨では、金融政策によって通貨の供給量が調整される。
外国の通貨に対する価格(為替レート)があまりに大きく変動した場合には、当局が為替市場に介入して安定化を図る。
それに対して、ビットコインを含めて多くの仮想通貨の供給のスケジュールは、あらかじめ決められている。
供給スケジュールが決められているので、ビットコインなどの仮想通貨の価格は、需要面の変動のみによって決まる。これが現実の通貨や株式などと大きく違う点だ。
供給スケジュールが固定されているのは、ビットコイン型の仮想通貨の特徴であり、すべての仮想通貨がそうであるわけではない。
例えばメガバンクが発行する仮想通貨の場合、発行量は変動し、価格が円に対して固定されるようになると考えられる。
価格が固定されるので、値上がりを目的とする人は、メガバンク発行の仮想通貨に関心を持たないかもしれない。
供給を調整できる場合に比べて、ビットコインの価格変動は、大きくなるのである。
また、仮想通貨の残高は、現実の通貨に比べると、非常に少ない。
これも、価格変動を大きくする要因だ。
また、仮想通貨の場合、どこが適正な価格かについて、指標がない。
これも、これまでの資産と違う点だ。
株価や土地であれば、将来発生する収益の予想値を適切な割引率で現在の価値に直したものが、適正な価格の基準であると考えられる。
これが、現実の価格を評価するメドあるはアンカー(よりどころ)になる。
しかし、ビットコインの場合には、こうした基準は考えられない。
ビットコインの適正価格がどのくらいかについての試算が、いくつか行なわれたことがある。
しかし、多くの仮定に基づいた計算にすぎず、あまり当てにならない。
さらに、ビットコインの場合には、差し迫った問題として、「スケーラビリティ(拡張性)とハードフォーク(強制的分岐)の問題」がある。
これはやや技術的な問題だが、重要だ。
これについては、別の機会に述べる。
以上のような事情があるので、ビットコインの価格暴落は十分に起こり得る。
そうなると、日本人の関心が一挙に冷えてしまうかもしれない。
そして、2014年頃にそうであったように、ビットコインを危険なもの、胡散臭いものとして遠ざけてしまうかもしれない。
そうなれば、ネットワーク効果が逆向きに働き、ビットコインを送金に用いる動きがストップしてしまうかもしれない。
こうした事態が起こることが危惧される。
なお、ビットコイン型の供給スケジュールが望ましいという意見もある。
例えば、経済学者のミルトン・フリードマンは、マネーストックの伸び率は一定値に固定すべきだと主張した。
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日本もビットコインシステムの発展に貢献することを考えるべきだろう。
もし仮想通貨としてビットコインしか存在せず、かつ、人々が送金手段としての優れた特性を認めたとする。
その場合、ビットコインの供給スケジュールでは,供給量の増加が4年ごとに半減していくので、価格は上昇するだろう。
この価格上昇は、健全なものだ。
ただし、仮想通貨はビットコインだけではない。
さまざまな仮想通貨間の激しい競争がある。
また、メガバンクや中央銀行が仮想通貨を発行すれば、ビットコイン型仮想通貨の競争相手になるだろう。
だから、ビットコインの価格がどうなるかは分からない。
日本での時価総額は3000億円
通貨としての比重はまだ非常に低い
現実の通貨に比べれば、仮想通貨のウエイトは、まだ非常に低い。
ビットコインの時価総額は、約400億ドル(=4.5兆円程度)だ。
これは全世界での数字である。
日本の国民総生産(GDP)は世界のGDPの約6.5%なので、この割合で計算すれば、日本では約3000億円ということになる。
それに対して、通貨残高は、日銀券だけで約100兆円である(日本銀行調査統計局、マネタリーベース参照)。
3000億円に比べれば、300倍以上ある。
まるで比較にならない。
では、電子マネーとの比較ではどうか?
日本銀行が今年の2月に発表した「決済動向(2017年1月)」によると、電子マネーの決済額が2016年に、はじめて5兆円を突破した。
発行枚数は3億2862万枚、残高は2541億円となっている(なお、1件当たり決済金額は991円)。
このデータは、プリペイド方式のうちIC型の電子マネーが対象となっている。
具体的には、楽天Edy、Suicaなどの交通系、WAON、nanacoだ。
なお、交通系については、乗車に利用されたものは含んでいない。
プリペイド方式の電子マネーは1回使えば発行者に回収されてしまうため、転々流通する仮想通貨の場合の「残高」とは意味が異なるのだが、単純に比較すれば、ビットコインの残高は、電子マネーの残高とほぼ同じレベルにまで成長していると言える。
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2017年07月05日
ノアコイン購入者にこのようなメールが届いているようです
ついに、このようなメールが購入者に届いているようです。
私も自分も投資した案件が疑惑がいろいろ出てきて残念でしたが解約した経験があります。
ノアコインが本当に良いものならば必ず上場するでしょうし、なにも多くのリスクを背負って一年も寝かせる位でしたら一年仮想通貨でその資金を大きく増やして、上場後にまた購入しても遅くは無いと思います。
解約を推奨するわけではありませんが、大切な資産を大切に守ることも必要です。
ノア・コイン購入者の皆様へ
NOAH GLOBAL INNOVATION SERVICES INC.
2017.7.4
平素より、当社の理念及びノア・コインに賛同頂きまして、厚く御礼申し上げます。
先般、一部の購入者におかれまして、代理店等として、自らのサイト等でノア・コインについて過剰な広告等を行っている事実が判明し、フィリピン大使館から通知が出される事態となっております。
当社としましても、このような状況を看過することはできませんし、実際にプロジェクトの遂行に支障が出かねない事態となっております。
したがいまして、購入者の方におかれまして、代理店等としてサイトを構築してノア・コインを紹介する場合は、事実と異なる記載を行わないよう、厳に注意してください。
また、一部の方に明確な違反行為が認められましたので、体制が整備されるまで、当社として販売を停止しますので、ノア・コインの宣伝や募集類似行為等の行為は行わないよう、ご理解のほどよろしくお願い致します。
当社としましては、上記のような事態が発生したことを深刻に受け止めております。
そのため、すでに予約券を購入された方で、返金を希望される方につきましては、全額を返金することと致しましたので、ご通知致します。
返金開始の時期及び期間、連絡先につきましては、以下を予定しております。
返金期間:2017年7月10日から60日間
連絡先 :info@noah-coin.com
返金を希望された場合、ノアコインのプレセール期間での再購入は不可となりますのでご注意ください。返金を受けた方の再購入を認めると、同じ方の再購入により二重の紹介報酬が発生しうることになるためです。
また、当社の体制整備の一環として、当社より皆様へ、今後もノア・コインを継続して保有するご意向の有無を確認するメールを後日送付致しますので、お手数ですが確認手続をお願い致します。
なお、販売再開時期や、その他正確な情報につきましては、随時当社のHP(https://noahcoin.org/)にてお伝えするよう努めますので、そちらをご確認ください。
当社の理念及びノア・コインに賛同頂いている方にはご迷惑をお掛け致しますが、ご理解頂き、変わらぬご支援を賜れますと幸いです。
以上
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
泉より
誇大広告になった事への謝罪文
日本のプロモーターである泉忠司氏のメッセージを送信します。
泉忠司です。
ノアグローバルイノベーションサービスより非常に重要な発表がありました。
大切なお知らせですので、僕の方からも趣旨をお伝えいたします。
ノアコインは第2期のプレセールを終えましたが、
プロジェクトの規模が非常に大きくなっていることもあり、
ノアグローバルイノベーションサービスは、第三者機関を通して、
コンプライアンスを遵守する責務があるとの見解に至りました。
そこで、すでにノアコインを購入していただいた方に、以下の4つの措置が取られることになりました。
1.下記の「ノアコインの情報の訂正と謝罪」において説明することにおいて、購入当時のノアコインに対する認識に誤解があった場合や、その他の理由でノアコインの継続所有を希望されない場合は、ただちに売買契約を無効にし、お支払いいただいた金額と同額を返金する。
2.ノアコインを継続所有にご了承いただき、今後も変わらず保持する場合は、継続所有の同意の確認手続きをしていただく。
3.既存購入者の皆様に対して上記2点の確認が完了するまで、第3期プレセール開始を延期する。
4.第3期プレセール開始まで予約受付を一時休止する。
ノアコインの情報の訂正と謝罪
フィリピン大使館やフィリピン・ナショナル・バンクの発表などにより、
ご心配いただいている方も多いと存じます。
プロジェクト発足当初、 ノア側が多くのVIPとミーティングを重ねていたのは間違いなく確かです。
僕はこの状況から「間違いなくこれは国家プロジェクト級の事業だ」と認識しました。
その後、僕がセミナーや動画で、ノアコインのプロジェクト規模を説明する際に「政財官民が一体となって取り組んでいるプロジェクト」や「国家プロジェクト」などと、僕の主観で断定的な言い方で表現した事が多くの方に、
「フィリピン政府公認の暗号通貨」
と認識を錯誤される事につながったようです。僕の行きすぎた表現でそのような事態となったことを深く反省しており、ここに謝罪いたします。
さらにその表現が一人歩きをし、
「ノアプロジェクト」=「フィリピン政府公認の国家プロジェクト」であるかのような表現が用いられた代理店サイトが幾つもインターネット上に見受けられるようになりました。
この点に関しても僕自身も大いに責任を感じています。
次に、フィリピン航空やルシオ・タン氏がノアプロジェクトに関わっていると、僕自身もセミナーや動画で言及してきたことについて、フィリピン航空のグループ銀行であるフィリピン・ナショナル・バンクから「いっさい関係がない」という発表がなされた点に関してです。
プロジェクト発足当初より、ノアプロジェクトが、主にルシオ・タン氏のご子息でありフィリピン航空グループの要職にあるボン・タン氏と
イートンシティの開発についてミーティングを重ねてきたのは間違いなく事実です。
(イートンシティは動画の中でノアシティ予定地と僕も動画で紹介している場所です。)
僕自身もノアプロジェクトのご紹介により、ボン・タン氏をはじめ、
イートンシティの責任者など、要職にある方々と2017年4月1日に直接お会いしました。
僕の面前で両者による条件面での議論が確かに行われていました。
その時の様子に関しては、2017年4月15日に行ったトップリーダーズ会議にて写真にてご紹介もしました。
しかし、ノア側とボン・タン氏側の間で認識の違いもあって、条件面の折り合いがつかず、契約合意が伸びているうちに、レボリューション・プリクラフティッド社のロビー・アントニオ氏からの提案があり、ノアシティ開発は同社と共同で行っていくことが発表されました。
当初ボン・タン氏から好感触で前向きに、ぜひ実現したいとの表現もあったことから、僕はフィリピン航空やそのグループ会社が協賛してくれるのは確定的だと認識いたしました。
ただ、僕のその後のセミナーや動画の説明において、すでに確定したように言及したことから、多数の代理店サイトでフィリピン航空のことが記載されることになってしまいました。
僕自身ももっと確認してから言及すればよかったと深く反省しています。
ここで現状に関してはっきりさせてお伝えします。
ノア側とボン・タン氏の間で条件面の折り合いがつかなかったことから、
ボン・タン氏ならびにフィリピン航空グループやルシオ・タン氏とノアシティを共同開発するという話は現時点ではなくなりました。
ただ、ノアシティ構想はロビー・アントニオ氏率いる
レボリューション・プリクラフティッド社と共同で行っていくことが確定しています。
この点に関しては、ロビー・アントニオ氏が来日して、
セミナーで自ら言及していることからも明らかであるように、間違いのない事実です。
イートンシティから車で約20分ほどのタガイタイというエリアにある
ロビー・アントニオ氏のグループが保持している土地が暫定の候補地と伺っております。候補地は今後変更される可能性もございます。
さらに、第三点目として、「ノアコインが必ず上がる」と言及しているような
代理店サイトが見受けられますが、言うまでもなく、未来のことは誰にも分かりません。
僕の説明の中で「ノアコインは初年度に20%、以降も40年に渡って利息がつく」と言及しています。ここでいう利息とはつまりコインステーク報酬のことです。
ノア側に再度確認したところ、これは間違いなく事実です。
ただし、「120ノアが1年で144ノア、2年で168ノア・・・」が正確であるところを、
説明を分かりやすくするために、「120万円が1年で144万円、2年で168万円」のように話したことがありますが、その際に同時に言及しているように、
「これはノアコインの価値が変わらないと仮定して」の話です。
ノアコインの価値が上がれば、日本円換算した時にもっと上がることもありうるし、ノアコインの価値が下がれば、日本円換算した時にもっと下がることもありえます。
このあたりもきちんと伝えているつもりではありましたが、
言葉足らずな部分があって、僕の表現が誤解を生んだのであれば、謝罪いたします。
正確に整理しておきますと、初年度20%、以降毎年0.86倍に指数関数的に減少する形で、ノアコインには利息(コインステーク報酬)がつきます。
つまり所有しているノアコインの量に対して、毎年決められた割合で利息が付与されるということです。
その利息を含めて考えて、その暗号通貨の価値が上がれば、日本円換算した時の価値は上がりますし、その暗号通貨の価値が下がれば、日本円換算した時の価値は下がります。
「絶対に上がる」というふうに断言することができるものは、ノアコインに限らず、他の暗号通貨においても存在しません。
最後にもう一度全体をまとめておきます。
1.ノアプロジェクトはフィリピン政府公認のプロジェクトではありません。
2. 条件面での折り合いがつかなかったことから、
現在ノアプロジェクトにフィリピン航空グループは関与していません。
3.「ノアコインの価値は絶対に上がる」とは断定できません。
返金希望者への対応と継続所有の意思確認について
既存の購入者の皆様でノアコインに関して、
僕だったり、その他の代理店の方だったりの説明から、
上記3点や、その他の何らかの誤解に基づいてノアコインを購入し、
いま現在思っていたものと違うために返金して欲しいという方は、
ノアグローバルイノベーションサービスから全額返金していただけますので、下記にご連絡ください。
連絡先 info@noah-coin.com
返金受付期間は2017年7月10日から2017年9月7日までの60日間となっております。
また、返金をご希望なさった場合、
誠に申し訳有りませんが、ノアコインのプレセール期間での再購入は不可となりますのでご注意ください。
これは返金された場合でも、代理店の皆様にすでに支払われている報酬の戻入処置などは行わないため、
同じ方による返金後の再購入により、二重に紹介報酬が発生することを防ぐためとのことです。
ノアコインはフィリピン政府公認のプロジェクトではありませんが、
非常に大きなプロジェクトであることは確かです。
また、ノアシティ構想はフィリピン航空とのプロジェクトではなくなりましたが、
ロビー・アントニオ氏という世界的にも著名な経営者率いる
非常に大きなデベロッパー企業と共同開発を計画していることは確かです。
そして、「ノアコインが絶対に上がる」とは、僕はもちろん、
誰にも断言できませんが、可能性が感じられる暗号通貨であることは
間違いないと僕は思っています。
2017年5月10日のセミナーにて発表されたように、
フィンテック決済サービスの急先鋒ともいうべきNIPPON PAYとの提携により、ノアコインの日本国内の店舗での決済実現に向けて動き出したことも事実です。
「ブロックチェーンテクノロジーを用いて、世界の貧困問題の解決を目指す」
というノアファウンデーションの理念も当初から何ら変わるものではありません。
もちろん僕は引き続きノアコインを保持する所存ですが、
僕と同様にこれからも保持することに同意なされる場合は、
ノアグローバルイノベーションサービスから後日送付されるメールでの継続所有の意思確認手続きをお願いいたします。
既存の購入者の皆様からの「返金」か「継続所有」かの回答が集まり次第、
第3期のプレセールがスタートされることになります。
購入者の皆様には大変お手数をおかけすることになりましたが、
ノアプロジェクトを成功させるべくコンプライアンスを徹底していく上での手続きとなります。
僕自身もプロモーションの際の言葉の選択には今後細心の注意を払っていくようにいたします。
皆様もぜひともご協力のほど、よろしくお願いいたします。
仮想通貨の最新情報はこちら
TORINITY
・女子投資家
・暗号通貨技能アドバイザー
・資産形成コンサルタント
・心理カウンセラー
10年ブラック企業で安月給・残業・壮絶なパワハラで苦悩の末独立。
ただ今子育て奮闘中。趣味はART
現在は保険・海外積み立て投資(個人年金)・暗号通貨・不動産を中心にFINANCEを研究中。
Torinityと投資の話で盛り上がろう。タイムラインなども見ておいてください。たまにお得な配信をします。
【Facebookページも宜しくお願い致します】
Facebookでもいろんな情報載せていますので参考にしてみてください。↓↓
https://www.facebook.com/successstoryclasses/
私も自分も投資した案件が疑惑がいろいろ出てきて残念でしたが解約した経験があります。
ノアコインが本当に良いものならば必ず上場するでしょうし、なにも多くのリスクを背負って一年も寝かせる位でしたら一年仮想通貨でその資金を大きく増やして、上場後にまた購入しても遅くは無いと思います。
解約を推奨するわけではありませんが、大切な資産を大切に守ることも必要です。
ノア・コイン購入者の皆様へ
NOAH GLOBAL INNOVATION SERVICES INC.
2017.7.4
平素より、当社の理念及びノア・コインに賛同頂きまして、厚く御礼申し上げます。
先般、一部の購入者におかれまして、代理店等として、自らのサイト等でノア・コインについて過剰な広告等を行っている事実が判明し、フィリピン大使館から通知が出される事態となっております。
当社としましても、このような状況を看過することはできませんし、実際にプロジェクトの遂行に支障が出かねない事態となっております。
したがいまして、購入者の方におかれまして、代理店等としてサイトを構築してノア・コインを紹介する場合は、事実と異なる記載を行わないよう、厳に注意してください。
また、一部の方に明確な違反行為が認められましたので、体制が整備されるまで、当社として販売を停止しますので、ノア・コインの宣伝や募集類似行為等の行為は行わないよう、ご理解のほどよろしくお願い致します。
当社としましては、上記のような事態が発生したことを深刻に受け止めております。
そのため、すでに予約券を購入された方で、返金を希望される方につきましては、全額を返金することと致しましたので、ご通知致します。
返金開始の時期及び期間、連絡先につきましては、以下を予定しております。
返金期間:2017年7月10日から60日間
連絡先 :info@noah-coin.com
返金を希望された場合、ノアコインのプレセール期間での再購入は不可となりますのでご注意ください。返金を受けた方の再購入を認めると、同じ方の再購入により二重の紹介報酬が発生しうることになるためです。
また、当社の体制整備の一環として、当社より皆様へ、今後もノア・コインを継続して保有するご意向の有無を確認するメールを後日送付致しますので、お手数ですが確認手続をお願い致します。
なお、販売再開時期や、その他正確な情報につきましては、随時当社のHP(https://noahcoin.org/)にてお伝えするよう努めますので、そちらをご確認ください。
当社の理念及びノア・コインに賛同頂いている方にはご迷惑をお掛け致しますが、ご理解頂き、変わらぬご支援を賜れますと幸いです。
以上
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
泉より
誇大広告になった事への謝罪文
日本のプロモーターである泉忠司氏のメッセージを送信します。
泉忠司です。
ノアグローバルイノベーションサービスより非常に重要な発表がありました。
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ノアコインは第2期のプレセールを終えましたが、
プロジェクトの規模が非常に大きくなっていることもあり、
ノアグローバルイノベーションサービスは、第三者機関を通して、
コンプライアンスを遵守する責務があるとの見解に至りました。
そこで、すでにノアコインを購入していただいた方に、以下の4つの措置が取られることになりました。
1.下記の「ノアコインの情報の訂正と謝罪」において説明することにおいて、購入当時のノアコインに対する認識に誤解があった場合や、その他の理由でノアコインの継続所有を希望されない場合は、ただちに売買契約を無効にし、お支払いいただいた金額と同額を返金する。
2.ノアコインを継続所有にご了承いただき、今後も変わらず保持する場合は、継続所有の同意の確認手続きをしていただく。
3.既存購入者の皆様に対して上記2点の確認が完了するまで、第3期プレセール開始を延期する。
4.第3期プレセール開始まで予約受付を一時休止する。
ノアコインの情報の訂正と謝罪
フィリピン大使館やフィリピン・ナショナル・バンクの発表などにより、
ご心配いただいている方も多いと存じます。
プロジェクト発足当初、 ノア側が多くのVIPとミーティングを重ねていたのは間違いなく確かです。
僕はこの状況から「間違いなくこれは国家プロジェクト級の事業だ」と認識しました。
その後、僕がセミナーや動画で、ノアコインのプロジェクト規模を説明する際に「政財官民が一体となって取り組んでいるプロジェクト」や「国家プロジェクト」などと、僕の主観で断定的な言い方で表現した事が多くの方に、
「フィリピン政府公認の暗号通貨」
と認識を錯誤される事につながったようです。僕の行きすぎた表現でそのような事態となったことを深く反省しており、ここに謝罪いたします。
さらにその表現が一人歩きをし、
「ノアプロジェクト」=「フィリピン政府公認の国家プロジェクト」であるかのような表現が用いられた代理店サイトが幾つもインターネット上に見受けられるようになりました。
この点に関しても僕自身も大いに責任を感じています。
次に、フィリピン航空やルシオ・タン氏がノアプロジェクトに関わっていると、僕自身もセミナーや動画で言及してきたことについて、フィリピン航空のグループ銀行であるフィリピン・ナショナル・バンクから「いっさい関係がない」という発表がなされた点に関してです。
プロジェクト発足当初より、ノアプロジェクトが、主にルシオ・タン氏のご子息でありフィリピン航空グループの要職にあるボン・タン氏と
イートンシティの開発についてミーティングを重ねてきたのは間違いなく事実です。
(イートンシティは動画の中でノアシティ予定地と僕も動画で紹介している場所です。)
僕自身もノアプロジェクトのご紹介により、ボン・タン氏をはじめ、
イートンシティの責任者など、要職にある方々と2017年4月1日に直接お会いしました。
僕の面前で両者による条件面での議論が確かに行われていました。
その時の様子に関しては、2017年4月15日に行ったトップリーダーズ会議にて写真にてご紹介もしました。
しかし、ノア側とボン・タン氏側の間で認識の違いもあって、条件面の折り合いがつかず、契約合意が伸びているうちに、レボリューション・プリクラフティッド社のロビー・アントニオ氏からの提案があり、ノアシティ開発は同社と共同で行っていくことが発表されました。
当初ボン・タン氏から好感触で前向きに、ぜひ実現したいとの表現もあったことから、僕はフィリピン航空やそのグループ会社が協賛してくれるのは確定的だと認識いたしました。
ただ、僕のその後のセミナーや動画の説明において、すでに確定したように言及したことから、多数の代理店サイトでフィリピン航空のことが記載されることになってしまいました。
僕自身ももっと確認してから言及すればよかったと深く反省しています。
ここで現状に関してはっきりさせてお伝えします。
ノア側とボン・タン氏の間で条件面の折り合いがつかなかったことから、
ボン・タン氏ならびにフィリピン航空グループやルシオ・タン氏とノアシティを共同開発するという話は現時点ではなくなりました。
ただ、ノアシティ構想はロビー・アントニオ氏率いる
レボリューション・プリクラフティッド社と共同で行っていくことが確定しています。
この点に関しては、ロビー・アントニオ氏が来日して、
セミナーで自ら言及していることからも明らかであるように、間違いのない事実です。
イートンシティから車で約20分ほどのタガイタイというエリアにある
ロビー・アントニオ氏のグループが保持している土地が暫定の候補地と伺っております。候補地は今後変更される可能性もございます。
さらに、第三点目として、「ノアコインが必ず上がる」と言及しているような
代理店サイトが見受けられますが、言うまでもなく、未来のことは誰にも分かりません。
僕の説明の中で「ノアコインは初年度に20%、以降も40年に渡って利息がつく」と言及しています。ここでいう利息とはつまりコインステーク報酬のことです。
ノア側に再度確認したところ、これは間違いなく事実です。
ただし、「120ノアが1年で144ノア、2年で168ノア・・・」が正確であるところを、
説明を分かりやすくするために、「120万円が1年で144万円、2年で168万円」のように話したことがありますが、その際に同時に言及しているように、
「これはノアコインの価値が変わらないと仮定して」の話です。
ノアコインの価値が上がれば、日本円換算した時にもっと上がることもありうるし、ノアコインの価値が下がれば、日本円換算した時にもっと下がることもありえます。
このあたりもきちんと伝えているつもりではありましたが、
言葉足らずな部分があって、僕の表現が誤解を生んだのであれば、謝罪いたします。
正確に整理しておきますと、初年度20%、以降毎年0.86倍に指数関数的に減少する形で、ノアコインには利息(コインステーク報酬)がつきます。
つまり所有しているノアコインの量に対して、毎年決められた割合で利息が付与されるということです。
その利息を含めて考えて、その暗号通貨の価値が上がれば、日本円換算した時の価値は上がりますし、その暗号通貨の価値が下がれば、日本円換算した時の価値は下がります。
「絶対に上がる」というふうに断言することができるものは、ノアコインに限らず、他の暗号通貨においても存在しません。
最後にもう一度全体をまとめておきます。
1.ノアプロジェクトはフィリピン政府公認のプロジェクトではありません。
2. 条件面での折り合いがつかなかったことから、
現在ノアプロジェクトにフィリピン航空グループは関与していません。
3.「ノアコインの価値は絶対に上がる」とは断定できません。
返金希望者への対応と継続所有の意思確認について
既存の購入者の皆様でノアコインに関して、
僕だったり、その他の代理店の方だったりの説明から、
上記3点や、その他の何らかの誤解に基づいてノアコインを購入し、
いま現在思っていたものと違うために返金して欲しいという方は、
ノアグローバルイノベーションサービスから全額返金していただけますので、下記にご連絡ください。
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返金受付期間は2017年7月10日から2017年9月7日までの60日間となっております。
また、返金をご希望なさった場合、
誠に申し訳有りませんが、ノアコインのプレセール期間での再購入は不可となりますのでご注意ください。
これは返金された場合でも、代理店の皆様にすでに支払われている報酬の戻入処置などは行わないため、
同じ方による返金後の再購入により、二重に紹介報酬が発生することを防ぐためとのことです。
ノアコインはフィリピン政府公認のプロジェクトではありませんが、
非常に大きなプロジェクトであることは確かです。
また、ノアシティ構想はフィリピン航空とのプロジェクトではなくなりましたが、
ロビー・アントニオ氏という世界的にも著名な経営者率いる
非常に大きなデベロッパー企業と共同開発を計画していることは確かです。
そして、「ノアコインが絶対に上がる」とは、僕はもちろん、
誰にも断言できませんが、可能性が感じられる暗号通貨であることは
間違いないと僕は思っています。
2017年5月10日のセミナーにて発表されたように、
フィンテック決済サービスの急先鋒ともいうべきNIPPON PAYとの提携により、ノアコインの日本国内の店舗での決済実現に向けて動き出したことも事実です。
「ブロックチェーンテクノロジーを用いて、世界の貧困問題の解決を目指す」
というノアファウンデーションの理念も当初から何ら変わるものではありません。
もちろん僕は引き続きノアコインを保持する所存ですが、
僕と同様にこれからも保持することに同意なされる場合は、
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現在は保険・海外積み立て投資(個人年金)・暗号通貨・不動産を中心にFINANCEを研究中。
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最後に買つ。積み立て投資
こんにちは、女子投資家、暗号通貨技能アドバイザーのTorinityです。
ここ何日かはアートな事業に時間を使っていました。
作品製作や、ギャラリー、舞台芸術観賞などいろいろ活動しました。
投資も芸術も事業もやはりコツコツ積み上げていくことが大事ですね。
いきなりピーーーーーンっ!と跳ねてくれたらいいのですが、一攫千金ばかり狙うよりは今はコツコツひた向きに進んでいきたいです。
暗号通貨も5月みたいなグングン伸びるというよりは少し価格変動が激しいので下落のタイミングで少しづつ買い増ししてみて高騰するのを待っています。
毎月、毎日いろんなドラマがありますよね。
さて、先日も書きましたが積み立て投資をポートフォリオの一部に入れることは、とても大切なことだと思います。
時間を見方にして、複利の力を加えて運用する積み立て投資は投資家としても基本の基本だと思います。
セゾン投信を数ヵ月積み立てただけでも128%になっていたという経験を見てもとても大きなことだと思います。
リタイアしたした後の準備を出来ていますか?
○時間と複利を利用した積み立て投資
○暗号通貨
○不動産投資
○ベンチャー投資
○複利を利用した不労所得
私はこの5本を最も力を入れて進んでいきます。
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2017年07月04日
暗号通貨投資をするならば暗号理論からずれてはいけない。
こんにちは女子投資家・暗号通貨技能アドバイザーのTORINITYです。
先週末から今日までいろんなことがあって忙しく落ち着いて記事を書けない日々が続きました。
こんな私のBLOGでも毎日楽しみに覗いてくださる方がいること、こんな小さなネームバリューもないような私のBLOGを参考に投資にチャレンジしてくださる方々がいるので日々私も頑張れるんです。
Blogに加えてLINE@、facebook,さらにTwitterも始めました。
暗号通貨投資家はネットでいろんな情報が飛び交う中で良質な情報を見つけていかなくてはならないです。
先日私に暗号通貨についていつもよく教えてくれる方が主催の都内某所で行われた暗号通貨投資セミナーに参加しました。
そこで話が出ていたことですが暗号通貨投資をするならば
○「暗号通貨理論」をまずはしっかり頭に入れること
○その理論からブレないこと
○その知識をもとに良質な情報を見つけていく
○良質なメンターを見つけていく
○そのメンターが教えたとおりに実際にやってみる
・・・などなどのことを話してくれました。
2時間以上びっしりいろいろ話してくれました。その内容が本当にいい内容でしたからよくまとめてこのBLOGに載せたかったのですが時間がかなりかかりそうで無理にまとめるよりは小出しでもいいから早くシェアしたいと思いました。
けっこう暗号通貨の集まりに出ると
「で、結局何のコイン買えば儲かるの?」
だけが知りたい人を見かけますが、そこしか見ない人は多分良い結果は出せないと思います。
自分で調べない
自分で試さない
自分で学ばない
こんな人が成功するほど投資の世界は甘くありません。
たいてい無駄なHYIPで溶かしてしまうのが落ちじゃないでしょうか。
ICOが大流行ですがそれもよく考えてほしいです。
BTCのまま持っていたほうが、ETHのまま持っていたほうが儲かったケースもけっこう多いんです。
Golemが唯一儲かったケースと言われています。
もちろん4月には本当に旨みのある暗号通貨投資はICOと話しました。
でもよくわかっていないまま始めるのは良くないです。
私も日々鍛錬な日々です。
チャートの動き、世界の情報、プロジェクトの内容を一生懸命研究しながら何にどれくらい配分したらいいのか、日々研究です。
投資は結局自己責任。
責任感の無い誰かにお任せすぎる心が大切な資産を溶かしてしまうんです。
私も多くの失敗をしました。
原因は誰かに任せっぱなしで結局利用されて吸い取られたケースが多かったです。
暗号通貨は一年365日毎回数々のドラマがあります。
3月、4月、5月、6月毎月全く違うドラマがあります。
日々そのドラマから分析しながら切磋琢磨していきましょうね。
この著者も昨日TV出演しましたね。
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日々そのドラマから分析しながら切磋琢磨していきましょうね。
この著者も昨日TV出演しましたね。
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TORINITY
・女子投資家
・暗号通貨技能アドバイザー
・資産形成コンサルタント
・心理カウンセラー
10年ブラック企業で安月給・残業・壮絶なパワハラで苦悩の末独立。
ただ今子育て奮闘中。趣味はART
現在は保険・海外積み立て投資(個人年金)・暗号通貨・不動産を中心にFINANCEを研究中。
Torinityと投資の話で盛り上がろう。タイムラインなども見ておいてください。たまにお得な配信をします。
【Facebookページも宜しくお願い致します】
Facebookでもいろんな情報載せていますので参考にしてみてください。↓↓
https://www.facebook.com/successstoryclasses/
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2017年07月03日
2017年07月01日
スペシャリストとプロフェッショナルの違い。
こんにちは、女子投資家、暗号通貨技能アドバイザーのTORINITYです。
なるほどと思う記事がありましたのでシェアします。
どこの専門家の世界でもスペシャリストとプロフェッショナルとに分れます。
ここでいうスペシャリストとプロフェッショナルの言葉の定義は次のとおりです。
スペシャリスト(奴隷的)プロフェッショナル(王様的)
問題点指摘だけ 改善提案できる
定型業務 応用業務
机上の知識 実践的知恵
専門分野のみ 周辺知識もある
古い知識 最先端の知識
プロに教えられない プロに教えられる
スペシャリストの特徴は
知識だけは凄くあるし
問題指摘はいくらでもできるものの
具体的な問題解決策や改善策が出せません。
そもそも、
問題解決策や改善策を考えるのは自分の仕事ではない
としてしまうのが、スペシャリストの考え方です。
これは、子供の考え方・奴隷マインドであり、的外れです。
プロフェッショナルの特徴は
実践的であり
問題解決能力が高い人です。
大人の考え方であり、王様マインドです。
ちなみに、投資の場合の例は次のようになります。
スペシャリストは
株は分かるが、株以外は分からない
何が一番美味しい相場か分からない
ベンチマーク(インデックス等)に比べて良いか悪いかが判断基準です。
プロフェッショナルは
今一番美味しい相場は何かが分かります。
ローリスク・ハイリターンの時が分かります。
私もプロフェッショナル目指して頑張ります。
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ここでいうスペシャリストとプロフェッショナルの言葉の定義は次のとおりです。
スペシャリスト(奴隷的)プロフェッショナル(王様的)
問題点指摘だけ 改善提案できる
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机上の知識 実践的知恵
専門分野のみ 周辺知識もある
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プロに教えられない プロに教えられる
スペシャリストの特徴は
知識だけは凄くあるし
問題指摘はいくらでもできるものの
具体的な問題解決策や改善策が出せません。
そもそも、
問題解決策や改善策を考えるのは自分の仕事ではない
としてしまうのが、スペシャリストの考え方です。
これは、子供の考え方・奴隷マインドであり、的外れです。
プロフェッショナルの特徴は
実践的であり
問題解決能力が高い人です。
大人の考え方であり、王様マインドです。
ちなみに、投資の場合の例は次のようになります。
スペシャリストは
株は分かるが、株以外は分からない
何が一番美味しい相場か分からない
ベンチマーク(インデックス等)に比べて良いか悪いかが判断基準です。
プロフェッショナルは
今一番美味しい相場は何かが分かります。
ローリスク・ハイリターンの時が分かります。
私もプロフェッショナル目指して頑張ります。
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2017年06月29日
海外不動産投資事業説明会
フィリピン不動産投資 途中過程。
おはようございます、女子投資家、暗号通貨技能アドバイザーのTorinityです。
LINE@やFacebookに関することですが、
もともと性格的に男性的な性格ですから選ぶプロフィール写真や背景写真が男っぽいものが多く、こんなに【女子投資家】を毎回名乗っているのにいまだに私を男性だと勘違い(^-^;されているかたもいるのでもう少し女性っぽいプロフィール写真や背景写真に変えました。
このブログのテーマ【success】にまつわるプロフィール写真なので気に入っています。
『本当の成功って何?』
いいテーマじゃないですか (^-^)ふふふ。
昨日はフィリピン不動産投資の毎月の支払いのための小切手を日比谷の会社まで行って書いてきました。
数ヵ月に一度のことですが、この駅に降りるとちょっと洗練された気持ちになります。
担当者の方に現在の現地の様子の写真も見せていただいて、またアフターフォローの件もいろいろ聞かせていただいていろんな心配、不安要素を浄化しました。
担当者も同じ物件を買っている方なので投資家として同じ目線で情報をshare出来ていいです。
若干工事の遅れがあるようですが着々と進んでいるようです。
壁紙、キッチン、家具、家電品も全て込みなので私が現地でいろいろ調達する必要がありません。
数年後がとても楽しみです。
自己資金0円、投資未経験でもOK!失敗しない中古マンション投資なら【GA technologie】
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もともと性格的に男性的な性格ですから選ぶプロフィール写真や背景写真が男っぽいものが多く、こんなに【女子投資家】を毎回名乗っているのにいまだに私を男性だと勘違い(^-^;されているかたもいるのでもう少し女性っぽいプロフィール写真や背景写真に変えました。
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いいテーマじゃないですか (^-^)ふふふ。
昨日はフィリピン不動産投資の毎月の支払いのための小切手を日比谷の会社まで行って書いてきました。
数ヵ月に一度のことですが、この駅に降りるとちょっと洗練された気持ちになります。
担当者の方に現在の現地の様子の写真も見せていただいて、またアフターフォローの件もいろいろ聞かせていただいていろんな心配、不安要素を浄化しました。
担当者も同じ物件を買っている方なので投資家として同じ目線で情報をshare出来ていいです。
若干工事の遅れがあるようですが着々と進んでいるようです。
壁紙、キッチン、家具、家電品も全て込みなので私が現地でいろいろ調達する必要がありません。
数年後がとても楽しみです。
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10年ブラック企業で安月給・残業・壮絶なパワハラで苦悩の末独立。
ただ今子育て奮闘中。趣味はART
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2017年06月28日
デジタルアセット【Bitproperty】からのご連絡。
こんにちは、女子投資家、暗号通貨技能アドバイザーのTorinityです。
Bitpropertyから上場までの今後のscheduleが発表されました。
ここまでの道のりも山あり谷あり。
きっとこれからもいろいろあるとおもいますが、見守りたいと思います。
この度は、Bitproperty Projectの近況及びBTPトークン(以下、BTP)に関わる更新情報をご報告させていただきます
1. Bitproperty Project進捗報告
Bitproperty Projectは、これまでP2B再生可能エネルギープラットフォーム「Ecoloni(エコロニ)」のサービス開発における技術力向上のため、ブロックチェーンサービス企業のMatchpool(マッチプール)社とのパートナーシップを締結するなど、国内外での人員体制を強化してまいりました。
その成果として、Matchpool社CEOのYonatan Ben Shimonを筆頭に、開発者とプロダクトアドバイザーをチームメンバーに加えることに成功しました。
参考)ビットプロパティーメンバーページが更新されました
(2017年3月14日)
https://www.bitproperty.jp/blog/bit-property_member-2/
この体制強化を受け、各種メディア、機関投資家、提携希望企業からたくさんのお問い合わせをいただき、綜合ユニコム株式会社『月刊プロパティマネジメント』にて注目のプロジェクトとして「Ecoloni」を取り上げていただきました。
参考)月刊プロパティマネジメント2017年4月号に再生可能エネルギー事業「Ecoloni」が掲載されました。
(2017年4月12日)
https://www.bitproperty.jp/blog/propertymanagement_ecoloni/
2. クラウドセールの成果報告
日本限定のクラウドセール(先行案内)は多くの方からのご支援のおかげで、公開募集数に計画より早く達しました。
そのため、引き続き、BTPトークン交換希望のお声をいただいておりますが、販売を終了いたしました。
3. BTPの取引所公開に向けたスケジュール
現状、計画しているスケジュールについては、以下の通りになります。
2017年7月末 ホワイトペーパーの一般公開
2017年9月末 ICO(海外でのトークン取得希望者向け)の実施、トークン配布
2018年上旬 仮想通貨取引所及び交換所での公開
前述の通り、法的関係の整理、スマートコントラクトの開発およびサービス開発を中心としてプロジェクトメンバー一丸となってプロジェクトを推進しております。
その結果として、2017年7月末日までにはホワイトペーパーを公開できる目途が立ってまいりました。
上記に伴い2017年9月末を目途に、海外のトークン取得希望者向けのICO(Initial Coin Offering 取引所公開前トークン先行案内)を実施いたします。
なおBTPは、アセットの収益を取得できるトークンという点で、世界に目を向けても稀有なトークンであるといえます。
そのため、取引所との調整に時間を要することも想定されますため、一定の猶予期間を含め2018年上旬の公開を予定しております。
以上となります。
Bitproperty Projectにつきまして、今後も更新情報あり次第、皆様にご報告させて頂きます。
今後もBitproperty Projectをご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。
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ここまでの道のりも山あり谷あり。
きっとこれからもいろいろあるとおもいますが、見守りたいと思います。
この度は、Bitproperty Projectの近況及びBTPトークン(以下、BTP)に関わる更新情報をご報告させていただきます
1. Bitproperty Project進捗報告
Bitproperty Projectは、これまでP2B再生可能エネルギープラットフォーム「Ecoloni(エコロニ)」のサービス開発における技術力向上のため、ブロックチェーンサービス企業のMatchpool(マッチプール)社とのパートナーシップを締結するなど、国内外での人員体制を強化してまいりました。
その成果として、Matchpool社CEOのYonatan Ben Shimonを筆頭に、開発者とプロダクトアドバイザーをチームメンバーに加えることに成功しました。
参考)ビットプロパティーメンバーページが更新されました
(2017年3月14日)
https://www.bitproperty.jp/blog/bit-property_member-2/
この体制強化を受け、各種メディア、機関投資家、提携希望企業からたくさんのお問い合わせをいただき、綜合ユニコム株式会社『月刊プロパティマネジメント』にて注目のプロジェクトとして「Ecoloni」を取り上げていただきました。
参考)月刊プロパティマネジメント2017年4月号に再生可能エネルギー事業「Ecoloni」が掲載されました。
(2017年4月12日)
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2. クラウドセールの成果報告
日本限定のクラウドセール(先行案内)は多くの方からのご支援のおかげで、公開募集数に計画より早く達しました。
そのため、引き続き、BTPトークン交換希望のお声をいただいておりますが、販売を終了いたしました。
3. BTPの取引所公開に向けたスケジュール
現状、計画しているスケジュールについては、以下の通りになります。
2017年7月末 ホワイトペーパーの一般公開
2017年9月末 ICO(海外でのトークン取得希望者向け)の実施、トークン配布
2018年上旬 仮想通貨取引所及び交換所での公開
前述の通り、法的関係の整理、スマートコントラクトの開発およびサービス開発を中心としてプロジェクトメンバー一丸となってプロジェクトを推進しております。
その結果として、2017年7月末日までにはホワイトペーパーを公開できる目途が立ってまいりました。
上記に伴い2017年9月末を目途に、海外のトークン取得希望者向けのICO(Initial Coin Offering 取引所公開前トークン先行案内)を実施いたします。
なおBTPは、アセットの収益を取得できるトークンという点で、世界に目を向けても稀有なトークンであるといえます。
そのため、取引所との調整に時間を要することも想定されますため、一定の猶予期間を含め2018年上旬の公開を予定しております。
以上となります。
Bitproperty Projectにつきまして、今後も更新情報あり次第、皆様にご報告させて頂きます。
今後もBitproperty Projectをご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。
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