こんにちは！
EVE2です。
つい先ほどになりますが、自民党の安倍派、二階派の事務所に強制捜査が入ったそうです。予想していたこととはいえ、衝撃的です。
今後、政界だけでなく、日本全体の
[経済学を理解するための4つの考え方]
それでは、昨日の続きです。
経済学には、基本的な問が3つあり、その問から解答を導き出し、理解する過程において4つの考え方があるとしています。
①モノゴトはトレードオフの関係にある。
②利己的な行動が社会の秩序を作る。
③あらゆる費用は機会費用である。
④価格を決めるのは生産者ではなく、市場である。
昨日は、①の「モノゴトはトレードオフの関係にある」についてどんなことが書かれているのか書きましたが、本日は、「②利己的な行動が社会秩序を作る」からです。
[利己的な行動が社会の秩序を作る]
突然ですが、アダムスミスの見えざる手についてご存じでしょうか？記憶は定かではありませんが、確か中学、高校の教科書に名前とその理論が書かれていたような気がします。それでは、どんな理論なのか、ChatGPTに解説をしてもらいましょう！
アダム・スミスの「見えざる手」は、彼の著書『国富論』で提唱された概念であり、市場経済において自己利益追求の個々の行動が、結果的に社会全体の利益に寄与するとする考え方を指します。スミスは個々の経済主体が自己利益を追求する中で、市場メカニズムが資源の効率的な配分をもたらすと信じました。このプロセスは個人の計画や意図によるものではなく、まるで見えざる手によって導かれるかのように、市場が自然に均衡を保つとされています。この概念は、市場経済における自由競争と個人の自己責任を強調し、経済的な秩序を生み出すという立場を示しています。
現在読んでいる経済学入門－ミクロ－では、この理論はその通りであると言っています。 私もその通りだと思うのです。
ただ、この理論、人間本来の欲求を満たす方向に人々が動くことが前提です。だから、人間本来の欲求を満たすことを抑制するような制限がある場合は、働きません。そのような状況がある国があります。それは、日本です。
[見えざる手が昨日を見ている]
日本においては、いろいろな規制があります。今回のケースを説明するのに最適なケースは、労働基準法第16条から第27条までに書かれている解雇に関する法律です。
日本の企業は、この条文があるために、不景気においても企業は労働者を解雇ができません。それは、労働者にとってありがたいことなのですが、それに備えて企業は景気がいいときに、不景気に備えて資金を貯めようとします。いわゆる内部留保と言われる資金です。同内部留保を増やそうとするために、本来なら社員に大盤振る舞いするようなシチュエーションにもかかわらず、増えるのは、毎年あるかないか分からないボーナスぐらいです。普通にもらう給与は雀の涙ほどしか上がりません。給与は、会社から見たら費用で、毎期一定に発生します。そのため、給与を増やすことは、不景気を想定するとリスクです。だから、企業は増やそうとしません。それを、既に知っている日本人は、景気がよくても悪くても生活のレベルを変えることはありません。
このような傾向は、バブル経済が終わり、失われた30年と言われる現在も続いています。
［あとがき］
このような状況を打破することができるのは、実は政治家だけです。望むのは、解雇ではなく、内部留保もなく不景気になった場合に、解雇しなければならないというケースにおいて、解雇という手段をとらなくてもいいようなセーフティーネットです。
ただ、このブログを書いている現在、違法な行為をして強制捜査をされている政治家が多数います。複数ではなく、多数です。
選挙活動中は日本のことを考えているなどと声高に叫んでいますが、本当でしょうか？言動からそれを疑うのは私ばかりではないと思います。
本日も長くなってしまいました。続きまた明日書きます。
では、また！！！
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