こんにちは!
EVE2です。
本日は、土曜日ということで、経済学・経済政策の統計問題の検討をしたいと思います。ブログの更新を二日間お休みをいただきました。ありがとうございます。
前回は、内閣府>国民経済計算>四半期GDP成長率の時系列データをそのまま分析するのは難しいと判断し、時系列データのグループ分けをしました。その結果が以下の通りです。
❶消費関連
┣民間最終消費支出
┃┣家計最終消費支出
┃┗除く持ち家の帰属家賃
┗政府最終消費支出
❷投資関連
┣民間住宅
┣民間企業設備
┣公的固定資本形成
┗総固定資本形成
❸貿易関連
┗財貨・サービス
┣純輸出
┣輸出
┗輸入
❹所得関連
┣国内総所得
┣海外からの所得
┃┣純受取
┃┣受取
┃┗支払
┗国民総所得
❺総需要・国内経済関連
┣国内総生産(支出側)
┣国内需要
┣民間需要
┣公的需要
┗最終需要
本日は、そのグループ分けしたデータを私なりの分析をしていきます。
[❶消費関連]
では、先週グループ化した❶消費関連から見ていきたいと思います。
❶消費関連
┣民間最終消費支出
┃┣家計最終消費支出
┃┗除く持ち家の帰属家賃
┗政府最終消費支出
分析するにあたり、正しい言葉の意味が分かっていないと、間違った結論になりそうなので、まずは、以上の用語の意味をChatGPTに解説をしてもらいます。
❶消費関連
消費に関わる指標や支出を指します。経済活動における消費の動向を把握するために用いられます。主に以下のように分類されます。
┗民間最終消費支出
家計や非営利団体による最終的な消費支出を指します。国内総生産(GDP)の大部分を占め、経済の動向を反映する重要な指標です。
家計や非営利団体による最終的な消費支出を指します。国内総生産(GDP)の大部分を占め、経済の動向を反映する重要な指標です。
┗家計最終消費支出
家庭が行う最終的な消費支出を指します。食料品や家電、交通費、娯楽費など、生活に必要な商品やサービスの購入費用が含まれます。
家庭が行う最終的な消費支出を指します。食料品や家電、交通費、娯楽費など、生活に必要な商品やサービスの購入費用が含まれます。
┗除く持ち家の帰属家賃
持ち家を所有している場合、その家を賃貸に出したと仮定した場合の家賃(帰属家賃)は消費支出に含まれますが、この部分を除いたものを指します。これは実際の支出ではなく、統計的に推計されるものです。
持ち家を所有している場合、その家を賃貸に出したと仮定した場合の家賃(帰属家賃)は消費支出に含まれますが、この部分を除いたものを指します。これは実際の支出ではなく、統計的に推計されるものです。
政府最終消費支出
政府が提供する公共サービス(教育、医療、警察など)に関連する支出を指します。この中には、政府職員の給与や消耗品の購入費用など、公共サービスを提供するために必要な費用が含まれます。
政府が提供する公共サービス(教育、医療、警察など)に関連する支出を指します。この中には、政府職員の給与や消耗品の購入費用など、公共サービスを提供するために必要な費用が含まれます。
以上の結果が以下のグラフになります。
見ると、民間最終消費支出、家計最終消費支出、除く持ち家帰属家賃が急激に減った半面、政府最終消費支出が急激に増えていて、それを追っかけるように、民間最終消費支出、家計最終消費支出、除く持ち家帰属家賃が増えているという状況になっています。
以上の状況から、景気の落ち込みを政府が支出を増やすことにより底支えしているという状況が窺えます。
[❹所得関連]
今まで、テレビをはじめとするマスメディアから、景気が良好で、大企業だけでなく、中小企業でも給料を増やしてきていると聞いています。その内容と、以上の状況は、整合性がとれないので、国民の所得の状況を見て、所得関連のグラフの動きを考察してみたいと思います。
❹所得関連
┣国内総所得
┣海外からの所得
┃┣純受取
┃┣受取
┃┗支払
┗国民総所得
❹所得関連も、❶消費関連同様に、ChatGPTにその意味を解説してもらいましょう。
❹ 所得関連
国全体での所得の動向を把握するための経済指標です。生産活動や海外との取引を通じて得られる所得を分類したものです。
┗国内総所得(GDI:Gross Domestic Income)
国内で生産された財やサービスによって生み出された所得の合計を指します。主に雇用者報酬(賃金)、営業余剰(企業の利益)、固定資本減耗(減価償却費)などが含まれます。特徴として、国内総生産(GDP)の計算に基づき、支出(消費や投資)と所得が一致する原則を利用して求められます。
国内で生産された財やサービスによって生み出された所得の合計を指します。主に雇用者報酬(賃金)、営業余剰(企業の利益)、固定資本減耗(減価償却費)などが含まれます。特徴として、国内総生産(GDP)の計算に基づき、支出(消費や投資)と所得が一致する原則を利用して求められます。
┗海外からの所得
国内居住者が海外との取引を通じて得たり支払ったりする所得を指します。
国内居住者が海外との取引を通じて得たり支払ったりする所得を指します。
┗ 純受取
海外からの所得受取から、海外への支払を差し引いた値を指します。純受取 = 受取 − 支払で求めることができます。
海外からの所得受取から、海外への支払を差し引いた値を指します。純受取 = 受取 − 支払で求めることができます。
┗ 受取
国内居住者が海外から得た所得の総額です。たとえば、海外投資による利子・配当や、海外で働く労働者の所得などが含まれます。
国内居住者が海外から得た所得の総額です。たとえば、海外投資による利子・配当や、海外で働く労働者の所得などが含まれます。
┗支払
国内居住者が海外に支払った所得の総額です。たとえば、国内への外国投資に対する利子・配当や、外国人労働者の所得などが含まれます。
国内居住者が海外に支払った所得の総額です。たとえば、国内への外国投資に対する利子・配当や、外国人労働者の所得などが含まれます。
┗国民総所得(GNI:Gross National Income)
国内総所得(GDI)に、海外からの純受取所得(純受取)を加えたものです。「GNI = GDI + 海外からの純受取」という式で求めることができます。国民経済全体で実際に利用可能な所得を示し、国民の豊かさを測る指標として重要です。
国内総所得(GDI)に、海外からの純受取所得(純受取)を加えたものです。「GNI = GDI + 海外からの純受取」という式で求めることができます。国民経済全体で実際に利用可能な所得を示し、国民の豊かさを測る指標として重要です。
以上の内容をグラフ化したものが、以下になります。
政府最終消費支出と同じように、海外からの所得受け取りと、海外からの所得支払が急激に増えています。しかし、その一方で、純受取が減っているという状況から、140円台まで円高になってから、そのあと150円まで円安になったという為替相場の影響が表れていると考えられます。ただ、政府最終消費支出が、この動きに影響しているとは考えにくい・・・。政府最終消費支出の増加はもしかしたら、自然災害などの原因が考えられます。今年、水害多かったからね・・・。
そして、政府最終消費支出と同様に、国民総所得、国内総所得が増えています。政府最終消費支出が増えたことによるものでしょうか?
[あとがき]
やってみて、このグラフからだけでは、判断が難しいことが分かりました。
他にほしい情報は、今回、為替が大きく消費関連、所得関連に影響している可能性があることが想像できたので、為替の情報を本グラフに重ねるともっと明確な回答になったと思います。そして、その為替の影響として、消費者物価指数にどのような影響を与えたのか知りたいですね・・・。そして、自然災害について触れましたが、ニュース情報を加えることも必要かもしれません。
分析って難しいですね・・・。過去の中小企業診断士試験では、リーマンとか、消費税の影響を手掛かりに解答するといった問題がありました。まずは、経済に影響しそうなイベントを抽出することが重要かもしれません。
ちょっと、思い付きで話していますが、考えを整理して、来週あたりデータの分析の方向性について報告したいと思います。
では、また!
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