2018年11月23日
宝くじの転売は法律で禁止されているけど、その根拠は刑法187条？
宝くじの転売は、法律で禁止されています。
根拠は？
刑法です。
「富くじ」の規定が根拠になっています。刑法の条文では「富くじ」の表記のままで、「宝くじ」に表記が改正されていませんが、根拠として継続されていると解釈されています。
刑法
第187条
1.富くじを発売した者は、2年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。
2.富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
3.前2項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。
そもそも宝くじの販売者とは誰？
ポイントは、
・発売
・販売
です。
発売
宝くじを発売できるのは、全国都道府県と、20指定都市です。
すなわち、地方自治体。
地方自治体が、宝くじ発売元になります。
正確には、「地方自治体が、総務大臣の許可を得て発売元となる」です。
宝くじの法律「当せん金付証票法」（昭和23年施行）に定められています。
当せん金付証票法
宝くじの販売などの規制を内容とする日本の法律である。1948年7月12日公布。通称宝くじ法。
出典・引用：ウィキペディア（Wikipedia）当せん金付証票法
委託
地方自治体が、総務大臣の許可を得て発売元となり、発売等の事務を銀行等に委託します。
受託
受託したことで、次の事務が行われます。
・宝くじ券の図柄選定
・印刷
・売り場への配送
・広報宣伝
・売りさばき
・抽せん
・当せん番号の発表
・当せん金の支払い
発売等の事務を受託した銀行等では、発売元（地方自治体）の定めた発売計画に従って、宝くじ券の図柄選定、印刷、売り場への配送、広報宣伝、売りさばき、抽せん、当せん番号の発表、当せん金の支払いなどを行います。
宝くじを規定している法律は？
刑法と当せん金付証票法です。
・刑法 第187条
・当せん金付証票法
結論 転売は禁止されています
転売に該当しない「購入」と「購入代行」で、入手しましょう。
税金対策
当選金に所得税はかかりません。
「所得税がかかる所得」に対して住民税がかかりますので、所得税がかからない宝くじは住民税がかかりません。
当選金を「誰か」に、1年間あたり110万円以上を贈れば、受け取った人が「贈与税」の対象になります。
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