未将来の年金受給額を増やす「2つのワザ」
️今の65歳と同水準の年金をもらうためには
⏹️2019年8月、5年ぶりに公表された公的年金の“定期健診”にあたる「財政検証」
️今回の財政検証
「年金は当てにならない」という現実を改めて私たちに突きつけた。
「財政検証では、将来の年金額の水準(所得代替率)が、今後どれくらい変わるのかが試算される。
️年金は甘く見積もっても、将来は今より2割も減ることが明らかになった。
⏹️2019年6月にも、金融庁が「老後資産は2000万円不足する」との報告書を発表
政府はこれまで、「100年安心の年金制度」を掲げていたにもかかわらず、早い話「匙を投げた」のだ。
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️年金は方法次第で増やすことができる
⏹️今回の財政検証
今の65才と同水準の年金をもらうには
今30才の人は68才4か月まで
今40才の人は67才2か月まで
️70才近くまで働かなければならないことも示された。
⏹️定年後も働くつもりなら、逆にこれを利用したお得な制度もある
年金の「繰り下げ受給」である。
【繰り下げ受給とは】
年金の受給開始を遅らせると受給額が増える制度。
現在の年金の受給開始年齢は原則65才。
1か月遅らせるごとに0.7%、1年で8.4%増え、最大5年まで繰り下げられる。
70才から受給を開始すれば実に42%の増額。
【繰り上げ受給とは】
1年繰り上げるごとに受給額は6%減り、60才開始だと30%も減額される。
️注意点を指摘
一度受給を開始すると繰り下げは選択できなくなる。
いつ受給を開始するかは寿命が大きく左右するため、自分の家系が長生きか短命かも参考にすべき。
一般に、女性の方が男性より長生きのため、夫は65才から、妻は70才から受給を開始するという手もある。
老後の資産状況などや、定年後も働くかなどを考慮して慎重に選ぶ必要がある。
すでにパートで働いている主婦は将来の年金額を増やせるかもしれない。
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️財政検証では、パート主婦の厚生年金の適用を今後拡大していく方針も示された
従業員501人以上の企業
勤務時間週20時間以上
月収8万8000円以上
️この条件を満たせばパートも厚生年金に加入できる。
従業員数の要件を『51人以上』に引き下げる方向で最終調整されている。
実現すれば、新たに65万人が厚生年金の加入対象になる。
【厚生年金に加入した場合】
例、
時給1100円のパートで週5日
1日4時間の勤務
️これを3年間続ければ、年金額は月1570円、10年間なら月5240円もアップする。
女性の場合、結婚、出産などで厚生年金への加入期間が男性より短いことが多い。
加入期間を増やす余地は多くあるので、積極的に利用してほしい。
苦しい時こそ得する制度で賢い選択をしたいものだ。
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2019年11月30日
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