【心理学×投資】

北京｢屋内全面禁煙｣､日本で導入の可能性は


⏺️飲食店などの｢営業の自由｣はどうなる


️タバコを吸う権利は「人権」


⏹️中国・北京市、屋内での喫煙を全面的に禁止する条例が施行


2022年冬のオリンピック招致に向けて、喫煙大国からのイメージ改善を図る狙い。


【報道による情報】


「北京市喫煙管理条例」について


️オフィスビルや飲食店といった「屋根のある場所」での喫煙を全面的に禁止するほか、空港や駅など公共の場所も禁煙。


️個人の違反者には、最高で約4000円の罰金を科す。


⏹️5年後に東京オリンピックを迎える日本


️こんな条例をつくってほしいと思う人がいるかもしれない。


【東京都内のIT企業につとめる喫煙者の男性】


「タバコを吸う権利は人権ですよ！ もしこんな条例ができたら、僕は暴動を起こしますね」と、力説。


️日本でも「禁煙条例」を施行できるのか


男性の言うように「タバコを吸う権利は人権」だとすれば、禁煙条例は人権をかなり制限する内容である。


仮に日本で北京と同じような条例を作ったら、憲法違反になるのだろうか？


憲法問題についてここから、詳しく説明していきます。

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️『タバコを吸う権利』


憲法に明記されてはいないが、考え方によっては、憲法13条の『幸福追求権』から導き出すことができるかもしれない。


残念ながら、『タバコを吸う権利』が幸福追求権として保障されるとしても、憲法の明文で保障されたほかの人権に比べると、『弱い人権』であると考えられる。


⏹️タバコは嗜好品に過ぎず、生活必需品とまでは言えない。


「禁煙条例が問題になるのは、むしろ飲食店などの『営業の自由』との関係である。

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️営業の自由について


⏹️最高裁の判断


『職業選択の自由を保障した憲法22条1項で保障される職業選択の自由に含まれる』と判断している。


️即ち、これは『強い権利』と言える。


⏹️飲食店の店主


️自分の店を全面禁煙にするか、それとも分煙や全面喫煙にするかを自由に決める『営業の自由』という権利を持っている。


もし全面禁煙を強制すれば、店主が持っている自由を制限することになる。


⏹️『国民の自由』を、国家が制約するために


制約によって失われる利益よりも、得られる利益が大きくなければならない。


『自由を制約する目的に価値があるといえるか』


『その目的を達成するために、その手段でいいのか』


️このような点が問題となってくる。


️全面的な「禁煙条例」は憲法違反か


⏹️禁煙条例をつくる目的


オリンピックのための政治的アピールなら、憲法で保障された権利を制約する根拠になるとは言い難い。


️受動喫煙から国民の生命・身体を保護することならば、目的の重要性は認められそうである。


⏹️有害だから全面禁止


️目的を達成するための『手段』として、いくらなんでも乱暴である。


⏹️受動喫煙を防止するために


『屋根のある場所』での喫煙を全面的に禁止する必要はない。


例、


・喫煙席と禁煙席を完全に分離したり


・高性能な空気清浄機の設置を義務付けたり


️受動喫煙は防止できるはずです。


・空港や駅といった公共の場所での全面禁煙はやむを得ない。


・喫煙の自由を不当に制約しないように、全面禁煙の対象となる施設を限定する。


・喫煙所の設置を義務付ける。


️これらの措置をとるべきでしょう。


️日本はWHOの『たばこ規制枠組条約』を批准している


健康増進法


労働者安全衛生法


️受動喫煙防止につき定めている。


日本は、北京の『禁煙条例』のような法的強制力はない。


️厳しいといわれる神奈川県の禁煙条例


⏹️完全な全面禁煙ではなく、喫煙所の設置や分煙を認めている


他人に悪影響があるものは、なんでもかんでも規制すべきだとの風潮もある。


喫煙者でなくとも、喫煙者の気持ちもきちんと考えるのが、憲法の流儀。


次に規制されるのは、あなたの大好きな趣味かもしれない。

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