世田谷区下北沢　志塚洋介行政書士のあれやこれや

証券トラブル、要するに投資家と金融機関等の間での
トラブルのことを想定してるんですけど、
そこで抑えなきゃいけないのは
金融商品取引法と金融商品販売法です

金融商品取引法は
「金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、平成18年６月７日、第164回国会において、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（同第66号）が可決・成立し、 平成18年６月14日に公布されました。」
（金融庁HPhttp://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/index.htmlより）

従来の証券取引法が改正され、
より投資家の保護を重視した法律になったわけです。

この法律の要点は以下の通り、
(1)投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築

(2)開示制度の拡充

(3)取引所の自主規制機能の強化

(4)不公正取引等への厳正な対応

これ金融機関にとってはかなり厳しいルールでもあり
私も昔この法律にずいぶん窮屈さを感じました。

逆に言うと、それだけ投資家が保護されているということです。
証券会社に不信感を抱いている方がもしいらっしゃるようでしたら
下記リンクよりご相談ください。

下北沢の行政書士事務所
資産運用。証券取引のトラブル、会社設立・店舗出店・相続・記帳代行なら
志塚行政書士事務所