ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　前回の記事の続き、のようなものです。

　　・終了直前。10月末で受付終了する返礼品ほか、ふるさと納税の話題。


　総務省が行き過ぎた返礼品の見直しを決めて、しばらく経ちました。
　各自治体にはかなりの指導が飛んでいるらしく、上記ページで紹介した返礼率51%という破格の返礼品は
　10月末までの期間限定となりました。

　で、その後に何が変わったかと「ふるなび」を調べてみましたら、掘り出し物を見つけました。
　51%案件再びです。
　
　　・和歌山県高野町やふるさとに行こう！日本旅行ギフトカード　（和歌山県高野町）
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　20,000円の寄付で旅行券は10,000円。さらにAmazonギフト1%で、合計返礼率51%。
　51%返礼品をやめる自治体がある一方で、こうやって開始する自治体もある。モグラ叩きですね。

　もっとも現時点において、総務省の言っていることはあくまでも「指導」であり、法的根拠に基づいて
　いない以上、自治体がそれを受け入れようが受け入れまいが何も言われる筋合いはありません。
　（指導では効き目がないと察して、総務省は法規制に動いたわけですから）


　返礼品ページに
　「★予定受付数に達した際は、早期終了する場合があります」
　という一文がありますので、納税枠が残っている方は急いだ方がいいかもしれません。

　行き過ぎた返礼品に法規制がかかるのは、予定では2019年4月から。
　それまでの間、お得な返礼品がモグラ叩きのように出没することが予想されます。
　何か見つけましたら、また記事にしてみます。


　今度は「さとふる」の話題。
　「さとふる」では現在、３つのキャンペーンが同時並行となっています。

　一つめは新規会員キャンペーン。
　新規会員登録をした人のうち、抽選で30人にAmazonギフト券10万円分が当たるというもの。
　期間は10/22〜12/2です。

　


　次は、実際に納税を行った時のキャンペーン。
　会員登録（既存会員もOK）＋3万円以上の納税を行い、キャンペーンにエントリーをすることが条件です。
　商品は、「5名様に10万円分の旅行クーポン」＆「外れた人から100名様に1万円分の旅行クーポン」。

　3万円以上の納税とキャンペーンエントリーが必要なので注意下さい。
　10万円分のクーポンはさておき、1万円分の方は運試しになるのではないでしょうか。

　


　最後は、レビュー投稿キャンペーン。
　納税を行った自治体の返礼品に対し、300文字以上のレビューを行った人から抽選で10名に、Amazonギフト
　1万円分がプレゼントされます。
　当選人数は少なく激戦になりそうですが、ついでの作業で運試しはいかがでしょうか。

　


　さとふるは私も使っていますが、他のふるさと納税サイトと比べ、返礼品が爆速で届くことが多いです。
　返礼品の質も悪くありませんし、まだ新規登録していない方は検討されてみてはいかがでしょうか。


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　少し前の話ですが、定年（継続雇用年齢）がまた上がるようです。
　2020年の通常国会に提出ということは、最短で2021年の4月から施行というところでしょうか。

　安倍首相は２２日、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を６５歳から７０歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図る。政府は、関連法改正案を２０２０年の通常国会に提出する方針だ。

　（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181022-OYT1T50107.html　より引用）


　この決定を単体で見た場合、高齢者の選択肢を増やすだけのことなので特に意見はありません。
　定年を国が決めるということには違和感がありますが（本来は使用者と労働者の間で決めればいいだけの
　こと）、誰もが自律的に自分の人生を決められるわけもなく、一定の線引きはアリでしょう。

　問題はこの決定の裏にある、以下の2点だと思います。

　　�@年金支給年齢の引き上げ
　　�A高齢者の雇用圧力が高まることで、より下の年齢層の給与が減少する


　�@については、「働く場所があるんだから年金支給は後ろ倒し」という議論が出てくるのは当然です。
　（良いとか悪いとかの話ではなく、現状の年金財政と高齢化を考えればそうなるでしょう、という意味で）
　実際、2018年の5月には「財政制度分科会」から、年金支給年齢を68歳に引き上げるという内容の資料が
　提出されているほどです。

　

　（「新たな財政健全化計画等に関する建議」の資料より引用）


　この類の議論は進むことはあれ、戻る事はないと思います。
　各論あるでしょうが、年金自体が破綻する事と比べれば、支給引き上げの方がよほどましでしょう。
　最初から年金は引き上げられる、という事をライフプランに組み込む必要がありそうです。


　これに加えて、�Aによる現役時代の給与抑制もおそらく行われるでしょう。
　もっともこちらは、あくまでも企業が払う給与の総額が増えないようにする、という抑制の形です。
　個別の従業員では、より能力や成果による給与の差が大きくなってくる、という事になるのではないかと
　考えています。


　以上のような内容は、今勤めている人から思えば怒って当然のニュース。
　私にしてももちろん、良いニュースではありません。

　ただ、合理的な考え方をするなら、ひとしきり怒った後で冷静になることが重要です。
　頭に来て怒鳴り散らしたところで、そしておそらく政権が変わったところで、定年の引き上げ、年金の支給
　引き上げ、そして現役世代の給与抑制が変わるとは思えないからです。
　生産人口が減少している以上、それは避けられない事です。


　ということで、行動すべきは現状を嘆く事ではなく、どう動くかを考えることです。

　年金が減少するのなら、それを弁えたライフプランを作成する必要があります。
　（私の場合、年金は70歳支給開始＋支給金額は3割減＋インフレ率年1%でプランを立てています）
　給与が増えないなら、副業や不労所得を探さなければならないでしょう。

　結局のところ、年金や会社にどうにかしてもらおうとする旧態の考え方自体が、これからの時代には合って
　いないということなのでしょう。
　難しい時代になりますが、何とか乗り切っていきたいものです。





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