ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　アメリカの調査会社ギャラップが、世界各国の企業で実施した「仕事への熱意の度合い」の結果によると、
　日本の会社員のうち、「熱意あふれる社員」はたった6%。
　その割合は、世界139カ国中132位である、という結果が出てきました。

　逆に、「周囲に不満をまき散らす無気力な社員」の割合は24％、「やる気のない社員」は70％。
　日本人の場合は性格上自ら「熱意があります」と答える割合は、世界の中でも相対的に低いのではないかと
　思いますが、それにしても数字が低いということは間違いないでしょう。

　その件に関して、President Onlineが記事にしていました。

　　・日本の会社員の"やる気"は世界最低だった


　著者は田村潤氏。
　元キリンビール代表取締役副社長、という立場からして、おそらくは経営者の目線から「やる気が低い」
　という事に対しての解決法を導くのではないかと推測されます。

　経営者と労働者の目線や視座は、往々にして異なります。
　そのあたりの違いから、「やる気の無さ」の真因が見えてくるのではないでしょうか。記事にしてみます。


　　


　著者は、日本企業の問題点として、「3つのOver」を挙げています。

日本企業の多くが、アメリカ流の経営手法に過剰適応した結果、オーバー・プランニング（過剰計画）、オーバー・アナリシス（過剰分析）、オーバー・コンプライアンス（過剰法令順守）の“3大疾病”に陥っている。

いうまでもなく、企業の経営にとって、分析も、計画も、法令順守も必要不可欠です。ところが、いずれも成長を実現し健全な経営を行なうための手段であるはずなのに、それ自体が目的化し、形式化してしまう。これが問題です。

　この部分は納得できます。

　全ての会社がそうとは言いませんが、大企業、特に創業からの歴史がある企業においては、このような
　「官僚的な働き方」が蔓延しているのでしょう。
　俗に言う「大企業病」の一側面です。

　ただ一つ、ちょっと疑問があります。
　著者は分析や計画、法令遵守は「成長を実現し、健全な経営を行う手段」と言っています。
　であれば、それは誰が主体的に進めるべきものなのでしょうか。
　言うまでもなく、旗を振るべきは経営に責任を持つもの、つまり会社の役員層です。

　分析などの業務を下に振るのは構いませんが、そのチェック責任と結果責任は役員にしかありません。
　にも関わらず、分析・計画・法令遵守が目的化、形式化してしまっているのであれば、それは組織の問題、
　ひいては経営責任を持つ役員の能力の問題ではないでしょうか。
　組織をきちんと知り、きちんと考えれば、自ずから課題も対応策も考え付くはず。その能力があるからこそ
　役員という立場にいるのでしょうし、ならば相応の働きは当然求められるべきです。


　この後著者は、

　「管理ではやる気は出ないし良くもならない。自立を促すべき。自力で歯車を回せばいい」

　と結論づけています。
　この考えそのものには賛同しますが、一方で一つだけ聞きたい事があります。

　「で、どれだけの権限をもらえるのですか？」

　ここで、「それは自分自身で上を説得するものだ」などと言われたら、話はそれまでです。
　私のような一介の従業員の目線では、権限のないところには意志も責任もないからです。
　自立を促したければ、まずそのための権限を付与するところから始めるべきでしょう。


　ところで、もし本当に社員のやる気を高めたければ、もっと良い方法があります。
　管理でも自立でも、どちらでも構いません。
　単純に、会社と社員の短期的利害を一致させればいいのです。

　会社人生数十年、自分のキャリアを見つめてたゆまぬ努力を続けられる人は、一握りにすぎません。
　経営層の立場からすれば、皆がそれを目指すべきと言うでしょう。
　しかし、むしろヒトとしてはそちらの方が異常だと考えるべきではないでしょうか。
　99%のヒトは凡人です。易きに流れ、楽を求めて努力を厭うのがむしろ自然です。

　だからこそ、例えば
　「会社が大きく儲ければ年収を越えたボーナスが入る。その代わり会社が赤字を出せばボーナスは無し」
　くらいの劇的な業績連動賞与を設ければ、社員は俄然やる気になるはずです。
　（この場合、コンプライアンスやモラルハザードには気を付けなければなりませんが）

　年度によって数百万円以上の賞与差があるのは、住宅ローンなども考えると劇薬すぎるかもしれません。
　しかし、業績による年収の違いがわずかしかない給与体系を良しとしているのなら、日本の会社における
　従業員のやる気の無さは、経営層が黙認しているとしか私には思えないのです。
　であれば、そのように仕事を行うのは論理的と褒められこそすれ、責められる筋合いはないはずです。



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　今回はオーナーズブックの話題です。
　カテゴリの通り、どちらかというとソーシャルレンディング初心者の方に向けた内容となっています。

　全件不動産担保付き、利率は今一つ寂しいですが堅い案件を出すという印象のオーナーズブック。
　最近の相次ぐソーシャルレンディング事業者の不祥事を受け、安全で堅いという印象のオーナーズブック
　には、どちらかと言えば追い風が吹いていると思います。

　そんなオーナーズブックですが、経営母体はロードスターキャピタルという不動産事業者。
　東京マザーズに上場していることから、少なくとも非上場会社と比べれば信頼性は高いと言えるでしょう。
　そのロードスターキャピタルの直近期決算資料から、オーナーズブックの安定性を見ていこうと思います。

　　・2018年12月期　第2四半期 決算説明資料
　　（以下の図表は、全て上記資料からの引用となります）


　オーナーズブックの事業者安定性を考える上では、その経営母体であるロードスターキャピタル（LSC社）
　の安定性を考える必要があります。
　親亀がコケれば、子亀はコケてしまうものです。

　LSC社の業績のうち、不動産賃貸や投資業における2018年第2四半期での売上高は約50億円。
　昨年同期比で+52%（約32.9億円→49.9億円）と、順調な伸びとなっています。

　


　一方で、オーナーズブック部分であるクラウドファンディング事業の売上高は、1億円足らず。
　昨年同期比で大幅に伸びたとは言え、不動産事業には遠く及びません。

　つまり、LSC社にとっての経営の肝はあくまでも不動産事業。
　オーナーズブックで行うクラウドファンディング事業は、今後の成長を見据えての事業領域であり、現時点
　で経営数字に与える影響は少ないと思われます。
　つまり、本業の不動産事業が安定している限り、オーナーズブックの安定性もあると期待できます。

　


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　そのオーナーズブックですが、投資家登録数は12,500人、累積投資額は60億円弱となっています。
　参考までに、業界最大手のmaneoは登録数82,000人、累計投資額が1,450億円です。

　ただし、オーナーズブックは案件が常時募集されるわけではありません。
　好意的に解釈をすれば、案件を厳選して募集をかけている分、累計投資額は当然少なくなるでしょう。
　また、経営母体が上場会社であることから、事業者としての信頼性も高いと考えられます。
　このような背景から、今後オーナーズブックの事業が発展することにより、国内のクラウドファンディング
　事業者として屈指のものとなる可能性は十分にありそうです。

　


　また、オーナーズブックに限った話ではありませんが、不動産投資型（融資型）のクラウドファンディング
　そのものにも、今後は大きな可能性があります。

　それを示したのが下の図。
　今後クラウドファンディングが世の中に認知され、投資環境が整備されていけば、やがてプロ投資家の参入
　が始まる可能性があります。そうなれば市場は一気に拡大するでしょう。
　（世界のソーシャルレンディング最大手のLending Clubでは、既にプロ投資家の参入が起こっています）

　


　最後に、まとめです。
　オーナーズブックの安定性について、私は以下のように考えています。

　　・オーナーズブック（LSC社）は上場会社、経営も安定している
　　・不動産領域のクラウドファンディングは、今後の大きな発展が見込まれる

　これらの理由より、私は現在700万円弱をオーナーズブックに投資しています。
　もっと投資額を増やしたいのですが、なかなか案件の募集がないのが玉に瑕。
　もちろん重要なのは量より質ですが、今後さらに多くの案件募集が行われる事を期待したいと思います。
　（と言っているうちに、10/2募集開始の次案件が出ました。資金が間に合えば参戦予定です）


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