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2018年05月07日
共同通信の日中首相会談特ダネ風記事の解読法
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先日、日本経済新聞が特ダネのような風情でロイターの追い掛けをしていましたが、本日は共同通信が昨年１２月に報じられていたことを独自のように書いています。
その記事とは「日中、『尖閣』明示せず合意へ」
https://this.kiji.is/366013016204264545?c=39546741839462401
リードは以下の通りです。
安倍晋三首相は、日中韓首脳会談に合わせて来日する中国の李克強首相と9日に2国間会談を開く日程を固めた。偶発的衝突を避けるために導入する日中防衛当局間の相互通報体制「海空連絡メカニズム」に関し、対象範囲に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海と領空が含まれるかどうかを明示せずに正式合意する見通し。政府筋が7日、明らかにした。
不思議な記事で、この記事の見出しは「海空連絡メカニズム」のことを書いているのに、書き出しは「９日に日中首相会談を開く日程を固めた」です。この書き出しの記事なら見出しは「９日に会談へ」です。
しかし、安倍晋三首相と李克強首相の２国間会談が９日に行われることはもうずいぶん前に報道されています。「正式発表はされていない」ということかもしれませんが、共同通信は５月３日に安倍、李両首相が通貨交換協定の早期再開で合意する見通しだと伝える記事の中で、「安倍晋三首相と中国の李克強首相が東京で９日に会談する際に合意する見込み」と書いています。
それなのに、本日の記事では「９日に２国間会談を開く日程を固めた」と書いています。３日の時点で両首相が「９日に会談する」と断定調で書いておきながら、どうして「日程を固めた」なのでしょうか。
共同記事の見出しの「『尖閣』明示せず合意へ」を見たときに、私は「ずいぶん前に見たなあ」と思いました。ネット検索をかけると例えば次の記事が出てきました。
朝日新聞は２０１７年１２月７日に「日中、衝突回避策に合意 東シナの海空 尖閣は明記せず」という記事を出しています。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13262669.html?_requesturl=articles%2FDA3S13262669.html&rm=150
毎日新聞も今年２月１３日に「沖縄県・尖閣諸島の取り扱いを棚上げして大筋合意を目指す調整に入っており」「対象地域を明記しない妥協案で調整を進める」と報じていました。
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/146000c
これらの記事は私がネット検索したらすぐに出てきたというだけであって、海空連絡メカニズムが対象地域を明示しないということは、大方の日本メディアは既報の内容です。「９日に正式合意する見通しだと７日に政府筋が明らかにした」ということはすでに報じられていることを追認しただけであって、本当のニュースではありません。
この記事を書いた記者や出稿したデスクは、功名心にかられて特ダネ風に書いたのでしょう。私が現役時代にもこういうことをする記者がいました。こういうことをしていると同業他社から馬鹿にされますが、社内では実際の動きを知らない幹部が多いので、出世しましたがね。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
https://twitter.com/sagamimuneo
２号サイトを開設しました。https://blogs.yahoo.co.jp/sagamimuneo です。
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リードは以下の通りです。
安倍晋三首相は、日中韓首脳会談に合わせて来日する中国の李克強首相と9日に2国間会談を開く日程を固めた。偶発的衝突を避けるために導入する日中防衛当局間の相互通報体制「海空連絡メカニズム」に関し、対象範囲に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海と領空が含まれるかどうかを明示せずに正式合意する見通し。政府筋が7日、明らかにした。
不思議な記事で、この記事の見出しは「海空連絡メカニズム」のことを書いているのに、書き出しは「９日に日中首相会談を開く日程を固めた」です。この書き出しの記事なら見出しは「９日に会談へ」です。
しかし、安倍晋三首相と李克強首相の２国間会談が９日に行われることはもうずいぶん前に報道されています。「正式発表はされていない」ということかもしれませんが、共同通信は５月３日に安倍、李両首相が通貨交換協定の早期再開で合意する見通しだと伝える記事の中で、「安倍晋三首相と中国の李克強首相が東京で９日に会談する際に合意する見込み」と書いています。
それなのに、本日の記事では「９日に２国間会談を開く日程を固めた」と書いています。３日の時点で両首相が「９日に会談する」と断定調で書いておきながら、どうして「日程を固めた」なのでしょうか。
共同記事の見出しの「『尖閣』明示せず合意へ」を見たときに、私は「ずいぶん前に見たなあ」と思いました。ネット検索をかけると例えば次の記事が出てきました。
朝日新聞は２０１７年１２月７日に「日中、衝突回避策に合意 東シナの海空 尖閣は明記せず」という記事を出しています。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13262669.html?_requesturl=articles%2FDA3S13262669.html&rm=150
毎日新聞も今年２月１３日に「沖縄県・尖閣諸島の取り扱いを棚上げして大筋合意を目指す調整に入っており」「対象地域を明記しない妥協案で調整を進める」と報じていました。
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00m/030/146000c
これらの記事は私がネット検索したらすぐに出てきたというだけであって、海空連絡メカニズムが対象地域を明示しないということは、大方の日本メディアは既報の内容です。「９日に正式合意する見通しだと７日に政府筋が明らかにした」ということはすでに報じられていることを追認しただけであって、本当のニュースではありません。
この記事を書いた記者や出稿したデスクは、功名心にかられて特ダネ風に書いたのでしょう。私が現役時代にもこういうことをする記者がいました。こういうことをしていると同業他社から馬鹿にされますが、社内では実際の動きを知らない幹部が多いので、出世しましたがね。
引き続き質問をお待ちしています。
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あさっての日中韓首脳会談の注目点
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４日に行われた日中首脳による電話会談の日本メディアの報道ぶりを見ていると、９日の日中韓首脳会談は北朝鮮問題が最重要議題であるかのように伝えられることになりそうです。
安倍晋三首相は対話と圧力の重要性を訴え、「北朝鮮の非核化に向けて連携することで中国と韓国と共通の認識を共有できた」と強調することでしょう。国際会議では成果を発表するときに議長に一定の裁量が認められています。「主催国に花を持たせる」ので、多少自分に都合の良い話をしても「国内向けだったら構わない」という感覚もあるのです。
そんな報道になったとしても真に受けてはいけません。
外交交渉で最も重要なのは文書で何について合意したかです。
北朝鮮の非核化を目指すことは中韓首脳も一致するでしょうが、「圧力」については文書に入ることはないでしょう。
今は対話モードです。
北朝鮮の友好国である中国と融和政策を掲げてきた韓国の左翼政権にとっては、北朝鮮問題で圧力路線の安倍政権と協調する余地はありません。
そのことは、４日に行われた安倍首相と習近平国家主席の電話会談後に関する日中双方の発表を見れば一目瞭然です。このことについてはこのブログで前回指摘しました。
そもそも日中韓首脳会談は経済を中心とした３カ国の協力を話し合う場です。
安全保障問題である北朝鮮情勢を協議するのなら、中国は習近平国家主席が出ないといけませんが、李克強首相が安倍首相、文在寅大統領と向かい合います。北朝鮮問題は議題になったとしても突っ込んだやり取りは期待するべきではないでしょう。
今の中国は、米国と貿易戦争に突入しています。経済問題で外国と協議するのであれば、自分たちの立場に支持を求めることになるでしょう。トランプ米政権の保護主義の動きは貿易立国である日韓にとって賛同できるものではありません。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み重視を訴えれば、賛同するしかありません。李首相は自由貿易の原則擁護を訴えることによって、米国の同盟国である日韓の支持を容易に取り付けることができます。
しかも、このことはすでに中国高官がはっきりと明言しているのです。
産経新聞によると、中国の孔鉉佑外務次官は４日の記者会見で日中韓首脳会談について「主要な目的は３カ国の協力であり、朝鮮半島問題を深く議論する十分な時間はない」と語りました。
http://www.sankei.com/politics/news/180504/plt1805040013-n1.html
また、ＮＨＫは孔次官が「反グローバリゼーションと貿易の保護主義が台頭する中、３か国が協力を強化すれば、地域の安定と開かれた世界経済の構築につながる」と述べたと紹介し、「保護主義に対抗するための協力を話し合いたい意向を強調し、貿易不均衡をめぐり対立するアメリカをけん制しました」と伝えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011427281000.html
安倍首相は日中韓首脳会談で北朝鮮に厳しい態度を崩さないでしょうが、他の二人の首脳が同調する可能性は低いでしょう。記者会見で安倍首相が話す内容と実際の会談の雰囲気には相当の隔たりがあると考えておいた方が良いと思います。
北京やソウルから東京に出張する特派員が、政治部主導の報道にどこまで抵抗できるかにかかっています。
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安倍晋三首相は対話と圧力の重要性を訴え、「北朝鮮の非核化に向けて連携することで中国と韓国と共通の認識を共有できた」と強調することでしょう。国際会議では成果を発表するときに議長に一定の裁量が認められています。「主催国に花を持たせる」ので、多少自分に都合の良い話をしても「国内向けだったら構わない」という感覚もあるのです。
そんな報道になったとしても真に受けてはいけません。
外交交渉で最も重要なのは文書で何について合意したかです。
北朝鮮の非核化を目指すことは中韓首脳も一致するでしょうが、「圧力」については文書に入ることはないでしょう。
今は対話モードです。
北朝鮮の友好国である中国と融和政策を掲げてきた韓国の左翼政権にとっては、北朝鮮問題で圧力路線の安倍政権と協調する余地はありません。
そのことは、４日に行われた安倍首相と習近平国家主席の電話会談後に関する日中双方の発表を見れば一目瞭然です。このことについてはこのブログで前回指摘しました。
そもそも日中韓首脳会談は経済を中心とした３カ国の協力を話し合う場です。
安全保障問題である北朝鮮情勢を協議するのなら、中国は習近平国家主席が出ないといけませんが、李克強首相が安倍首相、文在寅大統領と向かい合います。北朝鮮問題は議題になったとしても突っ込んだやり取りは期待するべきではないでしょう。
今の中国は、米国と貿易戦争に突入しています。経済問題で外国と協議するのであれば、自分たちの立場に支持を求めることになるでしょう。トランプ米政権の保護主義の動きは貿易立国である日韓にとって賛同できるものではありません。中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み重視を訴えれば、賛同するしかありません。李首相は自由貿易の原則擁護を訴えることによって、米国の同盟国である日韓の支持を容易に取り付けることができます。
しかも、このことはすでに中国高官がはっきりと明言しているのです。
産経新聞によると、中国の孔鉉佑外務次官は４日の記者会見で日中韓首脳会談について「主要な目的は３カ国の協力であり、朝鮮半島問題を深く議論する十分な時間はない」と語りました。
http://www.sankei.com/politics/news/180504/plt1805040013-n1.html
また、ＮＨＫは孔次官が「反グローバリゼーションと貿易の保護主義が台頭する中、３か国が協力を強化すれば、地域の安定と開かれた世界経済の構築につながる」と述べたと紹介し、「保護主義に対抗するための協力を話し合いたい意向を強調し、貿易不均衡をめぐり対立するアメリカをけん制しました」と伝えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011427281000.html
安倍首相は日中韓首脳会談で北朝鮮に厳しい態度を崩さないでしょうが、他の二人の首脳が同調する可能性は低いでしょう。記者会見で安倍首相が話す内容と実際の会談の雰囲気には相当の隔たりがあると考えておいた方が良いと思います。
北京やソウルから東京に出張する特派員が、政治部主導の報道にどこまで抵抗できるかにかかっています。
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