2016年10月14日
「2011年3月の福島原子力発電所事故により、福島県内では、被爆によるがんが発生しない、発生したとしても分からない。」ってどういうこと……
2016年10月11日(火)pm6:25-8:00
九大での
第329回HPS研究会に参加しました。
発表者は:津田敏秀先生(岡山大学大学院)
昨年に続き
テーマ:福島原発事故における甲状腺がんの問題
についてのお話でした。
国は「100mSv/年以下では健康への影響はない」と
放射線防護の線量の基準の考え方を示していますが
100mSv以下での放射線被爆により人にガンが発生することは
1956年以来証明され続けています。
非常に沢山の論文が発表され
100mSv以下の発ガンは良く知られています。
日本のどこの病院のレントゲン撮影室の入り口にも
表示してある
「妊娠している可能性がある方は、必ず、
申し出てください」という
表示は、妊娠中の放射線が小児癌のリスクを生むという
研究結果によるものです。
結局、福島県・環境省行政も、
福島県立大学・長崎大学専門家集団も
異なる意見の直接対話が行われず
医学的根拠が全く明示されず
あいまいなまま
うやむやにされているのが現実です。
安倍首相は2013年9月7日、
東京五輪誘致演説で福島第1原発の状況について
「アンダーコントロール」にあると述べました。
私達は情報を多方面から
自分で確認する必要があるということです。
今後、被爆した子ども達の癌が多発しても
誰も責任を取らず
うやむやにされてしまうのでしょう。
原発の近隣地区に住む大人たちは
子ども達を癌から守るための
手立てを考えなれれば
ならないということですし、
福島の被爆した子ども達の
癌被害をどう
最小限にするかが
問われているということです。
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