若年層のお金の使い方

今回は、年金の用語に関して紹介していきたいと思います。

私自身あまり勉強のペースは速い方ではないので、今回は一つしか紹介できません。
申し訳ありません。

今回紹介するのは、「所得代替率」という言葉です。

たまに新聞の記事等で、「年金の所得代替率が低下した」という言葉を見るかもしれませんが、この言葉の意味を知っていますか？　私は、この言葉を聞いたことはあったかもしれませんが、意味なんて全く考えてこなかったです。

最近、年金は将来もらえなくなるから、自助努力がどうのこうのというような本や記事等をよく見ますよね？　　でも本当に年金はもらえなくなるのだろうか、その判断はそもそも正しいのだろうかと思って、年金の勉強を最近始めました。その本で見つけた言葉でまず意味が分からないと感じた言葉がまさにこの「所得代替率」当う言葉でした。

勉強している中で、「所得代替率が下がる」なんて書き方をされてしまったら、意味も知らない人からしたら「将来もらえる年金が低下するのかな」と漠然と考えてしまいます。しかし、実際には違います。

まず所得代替率という言葉の意味を説明します。厚生労働省によると、

「所得代替率とは、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入金額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かという言ことを表すものです」

という風にあります。

これを具体的に説明するのであれば、

もし現在の所得代替率が50％であるときに、15歳から60歳までの仕事をしている人々の平均所得が400万円であるとするならば、現在の65歳時点で受け取ることのできる年金額は年間で200万円になるという計算になります。

そして、この所得代替率が低下したときの場合を考えます。仮に所得代替率が50％から40％に低下したとします。この時、15歳かか60歳までの現役世代の平均所得が変わらなかったり減少したりしている場合には、受け取ることのできる年金額は200万円から160万円に減少していく計算になります。しかし、その一方で現役世代の平均所得が400万円から600万円に上昇しているときには、所得代替率が同じように低下していたとしても受け取ることのできる年金額は240万円と必ずしも低下するわけではないということです。

ただ注意していただきたいこともあります。現在日本はバブル末期あたりから20年間ほぼ連続で平均所得は減少を続けています。所得代替率が上昇しなければ、受け取ることのできる年金は低下の一途をたどることは間違いないと思います。

ただ、だからと言って年金は払った金額に対して受け取ることのできる金額は淑なくなってしまうかもしれないから、納めなくていいやと考えるのは時期尚早であると思います。

今後の記事で、どうして年金制度はつぶれることがないのか、そして、年金は収めておいた方がよいのかについて書いていこうと思います。