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posted by fanblog

2019年04月07日

せっかく使うなら長く使いやすい電子マネーのほうがいいですよね

電子マネーって使っていますか?
現在では、中国でQRコード決済が非常に普及していたり、日本でもFelica形式の電子マネーが普及していますよね。ただ、日本ではさらにキャッシュレス化が進もうとしています。政府として、日本全体で普及させようとしている決済手段が、電子マネーの中でも特にQRコード決済です。最近では銀行系でも決済手段として、QRコードのサービスを始めようとしているところもありますし、今後ますます市場の競争が激しくなっていくと思われるサービスです。

 ところで、こんなにたくさんあると、どのサービスを利用したらいいのかわからなくなってしまうのではないでしょうか? 現在では例えばPayPayが高い還元率で顧客を呼び込んでいますが、ずっとこの高還元が続くとは考えられないので、いずれは他のサービスと同じ程度の還元率になると考えられます。今はPayPayでもいいですが、今後も使い続けるとしたら、どの会社のサービスを利用したらいいのでしょうか? 今回はそこを考えていきたいと思います。

結論から書くと、楽天Pay一択ではないでしょうか?

というのも、以下のような特徴があるからです。
・楽天カードとの組み合わせで、1.5%の高還元
・ポストペイ型でチャージが不要

という2つの理由があるからです。それぞれの理由に関して詳述していきます。

●楽天カードとの組み合わせで、1.5%

 まずはポイントに関してです。楽天Payそのものを利用することで得られるポイントは、200円で1ポイントとたった0.5%しかありません。これはそこまで高くないよくあるポイントカード程度のポイント還元率です。しかし、そこに楽天カードを併用して使用することで、楽天カードのポイントも同時に付与されます。楽天カードのポイント還元率は100円で1%なので、楽天Payと楽天カードを併用することで合計で200円で3ポイント、1.5%のポイントが付与されます。さらにポイントを高める方法はこれだけではありません。楽天カードは楽天が運営するほかのサービスで利用することでポイントの還元率がどんどん高まっていきます。例えば、楽天ブックスで楽天カードを利用して、月に1000円以上の利用があった場合にはポイント還元率がプラス0.5倍になりますし、月に一度楽天ポイントを利用して500円以上投資を行うとプラス1倍されるようになっています。この性質を利用することで他の会社のサービスではできないようなポイント還元率を達成することもできます。

●ポストペイ型でチャージ不要

 このことを説明する前に電子マネーにはプリペイド型とポストペイ型の二種類があるということを説明します。まずはプリペイド型ですが、これはSicaやPasmoなどのような交通系電子マネーを想像してもらえればわかりやすいですが、それらのカードは事前に現金等でカードにお金を入金しておき、その枠の中で利用するという形態です。それに対してポストペイ型とは、事前に支払いのためにクレジットカードや銀行口座を設定しておき、月末等にその月の利用額を一括して支払うような支払い形式のことを言います。
 楽天Payはポストペイ型だと書きましたが、その方式がなぜ良いのかに関して述べていきたいと思います。一番大きな利点は、残金を懸念することなく利用することができるという点です。例えばプリペイド型の電子マネーのSuicaを例にとってみます。電車があと少しで来そうだという時に急いで改札を通ろうとします。しかし、カードにチャージされた金額は初乗り料金を下回っていました。その場合には、改札をくぐることができず、チャージしなければなりません。そうしているうちに、電車は行ってしまい、また次の電車を待たなければならなくなります。そういったもしもの時のために現金を常に持っておかなければらないという点で、プリペイド型の電子マネーは不便な点が多いです。しかし、ポストペイ型の電子マネーであれば、そうしたタイムロスを一切なくすことができる上に、クレジットカードと同様に現金を持ち歩く必要がないという点で、非常に普段使いに向いています。もちろん、残金を気にしなくてもよいということから使いすぎてしまう可能性はありますが、そこはクレジットカードと同じです。普段から現金を使いすぎてしまう人がクレジットカードにしたら使いすぎてしまうと思いますが、普段から計画的に買い物している人がクレジットカードやポストペイ型の決済手段を使ったとしても使いすぎる心配はないと思います。
 さらに、現金払いと比較したときに、わざわざ小銭探す時間も短縮できるので、支払いも非常にスムーズで早く終わらせることができます。クレジットカードと比較しても同じです。クレジットカードの場合だと、その支払いを完了するために結構長い通信を必要とします。しかし、QRコードを利用することで画面を出さなければならないという手間はかかりますが、その承認を待つ時間が無くなるので非常に買い物が早くスピーディに終わります。

以上のようにQRコード決済は楽天Payがよいのではないでしょうか? もちろんポストペイ型の電子マネーは他にもiDやQuickPayなどがあり、それらはFelica規格を利用した電子マネーでおそらくQRコード決済よりも便利だと思います。しかし、今まで現金でしか対応してこなかったお店がキャッシュレスになるにあたって、どのような規格を利用するようになるかは、出来る限り導入コストが安く、それでいて利用者人数もそれなりにいるということが大前提になると思います。そして、政府を主導として現在ではQRコード決済を普及させようとしています。なので、今後ますます普及が予想されるのは、QRコード規格の電子マネーではないでしょうか? なので、QRコード決済なら楽天ペイを利用した方がよいのではないでしょうか?

今回の記事はこれで終わります。最後まで読んでいただきありがとうございます。
面白いと思っていただきましたら、ぜひいいねやコメントしてください。

2019年03月28日

支払い方法はこのまま変わってしまうのか?

今回の記事は、キャッシュレス化に関してです。

キャッシュレス化といえば、楽天スタジアムのチケットの購入や様々飲食物の購入が現金お断りになったことは知っていますよね? そのほかにも中国などではQRコード決済などが非常に普及していたり、スウェーデンなどの北欧の国では親の許可さえもらえれば、7歳からデビットカードを保有することができるなど、世界的にキャッシュレス化の動きが非常に盛り上がっています。

しかし、その一方でキャッシュレス化の動きにくぎを刺すような国や地域もあります。そのような国や地域があるのはこの記事を読んでからです。

世界的にキャッシュレス化が進んでいるのになぜ米国は反発するのか?
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/28/news012.html

今回は、キャッシュレス化を禁止している国や地域を紹介し、なぜ禁止されているのかに関して紹介したり、キャッシュレス化によって結局は誰がいったい得をするのかに関して書いていったりしていこうと思います。

アウトライン
・キャッシュレス化を禁止するのはなぜなのか?
・結局キャッシュレス化で得をするのは誰なのか?
・消費者はどのような利益を享受することができるのか?


キャッシュレス化を禁止するのはなぜなのか
 先ほど載せた記事のように米国はキャッシュレス化の動きに対して反発している地域もある。
たとえば、ペンシルベニア州フィラデルフィアでは、キャッシュレス型店舗を規制する動きがある。店側は、電子マネーによる決済だけを取り扱うことができなくなり、現金による決済にも対応しなければならないようになったという。なぜこのような動きが現れたのかというと、最大の理由は低所得者が平等に買い物をできなくなることを懸念してのことである。先ほどのフィラデルフィアでは、市民の26%程度が貧困レベルを下回る生活をしており、クレジットカードどころか銀行口座すら持っていない生活をしているという。日本人の我々からするとなかなか想像できない生活スタイルである。彼らの多くは移民であるようで、現金での決済を拒否することは人種差別になるのではないかと議論になっているのである。これまた私たち日本人からするとなかなかわかりにくい問題ですよね。

 なぜこのような少数派が銀行口座すら持っていないのかというと、銀行口座は決められた最低限度の口座残高を維持する必要があり、また月々手数料が発生する場合もあるようで、日本のように無料で口座が開設できるわけではないという点もアメリカならではといえばアメリカならではないでしょうか? さらに、クレジットカードやデビットカードがなかったとしても、日本であれば無料でプリペイドカードを作ることができるが、アメリカではそうもいかない。アメリカの場合だと、プリペイドカードにチャージをするだけで所定の手数料を取られてしまい、結局現金で支払うよりもプリペイドカードを使って支払った場合のほうが割高になってしまうという構図のようです。他にもキャッシュレス化して電子マネーでの支払いをすると、そのログが残るのでプライバシーの関係上反対する人も多いのだとか。


キャッシュレス化で得をするのは誰なのか
このようにキャッシュレス化には金融サービスを十分に享受できない人々を締め出してしまうデメリットがありますが、キャッシュレス化は本当に悪なのでしょうか?
それを考えていく中でキャッシュレス化をすることで本当に儲かるのは誰なのかを考えていこうと思います。
まずきゃあしゅれす化していくと誰が一番得をするのか、それは企業です。従業員でも消費者でもなく企業です。キャッシュレス化をすることで、現金のやり取りがなくなるので最終的な締め作業で現金の一致を買う人する必要がなくなりますし、口座に売り上げを入金するためにわざわざたくさんのお金をもって銀行に入金しに行く必要もなくなります。さらに、帰化をしっかり導入すれば、AMAZON GOなどのように店舗を無人で運営することができるようになります。


消費者側ではどんな利益があるのか
 確かに、企業側のメリットは多いですが、それでも消費者側にもメリットはあります。それが、主なメリットは現金を持たなくてもよいということや買い物で別途でポイントがたまるというものです。
 現金を持たないことの何がよいのかというと、もし財布に現金を入れていた時に、すりとかひったくりにあってしまったら、その現金を使われてしまいます。その場合には使われてしまった現金はもともとなかったもののように扱われてしまいます。しかし、例えばクレジットカードであるのであれば、紛失や盗難になった場合には使われることがあるかもしれませんが、もし使われてしまったとしても、保証期間とかがありそれによって自分の口座からお金が使われないような設定もすることができます。なので、自身のお金を守るという意味でもキャッシュレスで買い物をすることは非常に有益です。
 他にもいいことがあります。人によっていい悪いが分かれますが、現金を使うと会計のために小銭を出したりもらったりしなければなりません。それって非常に面倒ですよね? キャッシュレスにすると、そういった手間のほとんどを省略することができます。このようなメリットがあっても、簡単に小銭計算できるからわざわざキャッシュレスにする必要ないと思う人もいるでしょうが、一回体感してみてください、現金を使わない速さを。必ず現金って無駄だなって思うようになりますから。最初だけですよ。キャッシュレスに抵抗を持つのは。

今回の記事がよいと思っていただけましたら、ぜひコメント等書いていただけたら幸いでございます。
よろしくお願いします。

2019年01月11日

キャッシュレス決済に乗り遅れないでください

以前、私の記事の中でキャッシュレス決済は個人にとって、現金決済と比べてメリットばかりであるということを書いていたいました。
その要点は、
@ATMで手数料を取られないこと
A現金の匿名性を回避することができること
B両替等により金銭の管理を避けることができること
の三つを挙げていました。

詳しくはいかにリンクを張るので、そこを参照してください。
〜どうして現金で日常的な買い物をするのでしょうか?〜
https://fanblogs.jp/ougiizaya/archive/3/0?1547210096 

今回、ここで書きたいのは、キャッシュレス決済は個人ではなく、むしろ企業側にこそメリットがあるので、今後の動きとしてはますますキャッシュレス化の動きが進んでいくことになりそうです。なので、一般の人々もできる限り早くそこの動きについていき、取り残されないようにしてくださいということが伝えたいです。

キャッシュレス化がどんどん進んでいくと考えられる要因は、それ自体が持つ利便性や低コスト性であるだけではありません。今年の10月に消費税が8%から10%に上昇しますよね。その際に、政府のほうでは家計の負担を小さくしたり、増税の影響をもろに受ける中小小売店の負担を軽減するために、キャッシュレスで購入した場合に期間限定でポイント還元したり、低所得者や子育て世帯向けにプレミアム商品券を発行したり、自動車や住宅を購入するときに税優遇をしたりと、様々な施策を取ります。そのため、個人としてはそのポイントの還元を受けるために、キャッシュレス決済を導入しようと考えるのは当然のことでしょう。それと同じように、企業側もそのポイント還元等を目的とする客を取り込もうとキャッシュレスを導入しようとすることは間違いないでしょう。

しかし、ここで考えたいことがあります。それは、現在の現金社会を維持するためには年間数兆円もの費用が掛かっているということです。このような現状があるときに、今まで現金での決済を行っていた、企業、特に中小小売店がキャッシュレス決済を導入すると同時に現金決済を継続すると思いますか? もちろん、すべてがキャッシュレスに代替されるかといえばそんなことはないと考えるのが当然でしょう。しかし、現在は人手不足で、特に中小小売店では現金を管理することは非常に労力の大きい仕事になります。この管理業務をできる限り小さくして、他のことに労力を避ける制度があるのであれば、それを利用しようというのは大いに考えられるのではないでしょうか? 現在日本ではATMがコンビニにもあるおかげでいつでも簡単に現金を手に入れることができますが、全国のATMを管理するだけでも、年間何兆円もかかっています。なので、金融業界全体としては今後ATMの台数を減らしていく方向性になることも間違いないでしょう。なので、キャッシュレス決済が便利かどうかの問題ではなくて、企業の負担するコスト的観点からも今後ますますキャッシュレス化が進んでいくことは間違いないでしょう。そのような動きになれば、「電子マネーは何か信用できないとか、現金がない安心できない」と考えている人は間違いなく淘汰される時代に入ってしまうのではないでしょうか?

今後ますますキャッシュレス化は加速していき、中国や欧州のような形に近づいていくのではないでしょうか? そこではお店はもちろん、屋台に至るまで現金お断りのところが増えていくことでしょう。生活するうえで、現金は邪魔の物でしかなくなる可能性が高いです。

変わってゆく時代にいち早く乗り、時代に取り残されないような生き方をしましょう?

参照
https://www.jprime.jp/articles/-/14200
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