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ロッテ・佐々木朗希のMLB挑戦について、フィリーズ専門サイト『Philly Sports Network』は現地時間10月19日（日本時間20日）、「フィリーズはNPBのスーパースター、ロウキ・ササキの獲得に全力を尽くすべきだ」と題した記事を配信。地元フィリーズに対して佐々木の獲得を後押しした。

同メディアは佐々木について、ロサンゼルス・ドジャースの山本由伸と比較し、「彼はメジャー・リーグに来る前のヤマモト・ヨシノブよりも遙かに速い球を投げている」と称賛した。

また佐々木の懸念点について、同メディアは「問題は彼が所属する球団（ロッテ）にあり、NPBの規定では、許可なくポスティングシステムを利用するには９年間の在籍が必要だ。ササキは昨オフにポスティングシステムを要請したが、球団側が拒否したため、日本で４年目のシーズンを過ごすことになった。米記者ジェフ・パッサン氏によると、この拒否により球団と選手の関係は損なわれた」と指摘した。

822万円の不記載問題で戒告処分を受けた丸川珠代氏は、参院からの鞍替えで東京7区からの出馬となる。

「2019年の参院選東京選挙区で114万票を獲っています。しかし、それを30小選挙区で単純に割ると約4万票になり、前回の同区のトップ得票数12万票に大きく及びません。これまでなら小選挙区で落ちても、惜敗率によっては比例で復活することができ、それも想定しての参院からの鞍替えだったと思いますが、現状では丸川氏は議員になれない可能性もあります」

落選危機の “裏金議員” 19人】

和田義明（北海道5区）

藤原崇（岩手3区）

上杉謙太郎（福島3区）

中根一幸（埼玉6区）

義家弘介（神奈川16区）

丸川珠代（東京7区）

下村博文（東京11区）

小田原潔（東京21区）

細田健一（新潟2区）

��鳥修一（新潟5区）

若林健太（長野1区）

宮沢博行（静岡3区）

青山周平（愛知12区）

中山泰秀（大阪4区）

加納陽之助（大阪10区）

宗清皇一（大阪13区）

谷川とむ（大阪19区）

世耕弘成（和歌山2区）

衛藤征士郎（大分2区）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領は、中国が「台湾に侵攻」した場合、中国に追加関税を課す意向を示した。１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
ＷＳＪのインタビューでトランプ氏は「もしあなたが台湾に侵攻するなら、申し訳ないが、１５０―２００％の関税を課すつもりだと言うだろう」と述べた。

中国による台湾包囲に対して軍事力を使用するかとの質問に対しては、習近平国家主席は自分に敬意を抱いており、そのような事態にはならないと回答。

「私は彼と非常に強い関係を築いていた」と述べ、「彼は私を尊敬しており、私が著しくクレイジーであることも知っているので、私が（軍事力を使う）必要はないだろう」との見方を示した。

ロシアによるウクライナ侵攻についても語り、自分がまだ大統領職にあったなら、プーチン大統領は侵攻を開始しなかっただろうと改めて主張。

「私はプーチン大統領にこう言った。『ウラジーミル、我々には素晴らしい関係がある。もしあなたがウクライナを攻撃するなら、私はあなたを、信じられないほど激しく攻撃するだろう。モスクワのど真ん中であなたを攻撃するつもりだ』」と語った。

自身の選挙区である奈良2区の斑鳩町で第一声を発した高市早苗・前経済安保相。冒頭の言葉通り、それ以降は地元では選挙活動を行わず、全国応援にいそしんでいる。

「第一声後の囲み取材で、『応援依頼が130件を超えたが、残念ながら全てを回ることはできない。ギリギリまであと一押しという方々を党の調整に応じて応援していきたい』などと話していました」（地元メディア記者）

その言葉通り、2日目以降、高市氏は劣勢とみられる“裏金議員”らの応援行脚を敢行。新潟（2選挙区）、長野『高市早苗氏 大和西大寺駅に来たる！』のビラが
そんな高市氏が街頭演説の場に選んだのが、よりによって“あの場所”だというのだ。

「安倍晋三元首相が銃撃された近鉄大和西大寺駅北口です。高市さん本人たっての希望だったと聞きます。ですが、北口には小林氏の親族の会社があることなどから、県警は“演説を行うならテナントの飲食店を閉めろ”と要請するなど、警察庁とも協議しているようです」、東京（4選挙区）、神奈川などを回り、大忙しである。

　時事通信が１１〜１４日に実施した１０月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は２８．０％だった。発足時としては、２０００年以降の歴代内閣で最低を更新。岸田内閣で最後となった９月調査の１８．７％は上回ったが、政権維持の「危険水域」とされる２割台にとどまる厳しいスタートとなった。

　発足時の比較で、直近の岸田内閣４０．３％、菅内閣５１．２％、第２次安倍内閣５４．０％を、いずれも下回った。００年以降の最低はこれまで、森内閣の３３．３％だった。

　不支持率は３０．１％。岸田政権末期からは２７．４ポイント改善した。「分からない」との回答は４１．９％だった。

衆院選の比例代表の投票先は、自民党が２６．１％で最多。立憲民主党１０．１％、公明党５．２％、日本維新の会４．３％と続いた。

　選挙後に期待する政権の在り方を尋ねたところ、「自民党中心の政権継続」が４５．３％、「野党中心の政権交代」が２７．５％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「首相を信頼する」９．１％、「他に適当な人がいない」８．６％、「印象が良い」４．５％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．５％、「首相を信頼できない」１０．１％、「政策がだめ」７．９％。

　政党支持率は自民が２．２ポイント減の１８．９％、立民が０．６ポイント増の４．６％。以下、公明は４．０％、維新は２．２％、共産党とれいわ新選組は１．５％、国民民主党は１．２％、参政党は０．４％、社民党は０．３％。「支持政党なし」は６２．２％だった。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６％。　

　衆院選が公示された１５日に、石破茂首相がＮＨＫ「ニュース７」に出演。番組側から、防衛費増額の財源をまかなうための増税に関して、財源確保に向けた増税の開始時期が決まっていないが、年末の税制改正の議論の中で開始時期の決着はあるのかと問われた。

　石破首相は「決着をさせていかねばならないでしょう。財源がどこにあるか分かりませんというような、いい加減なことはしてはならない。その時に負担能力のある方々、あるいは法人、そういう方々にご負担いただく、ということは当然考えていかねばならないと私は思います」と述べた。

　立憲民主党・野田佳彦代表は、防衛増税に関しては否定的な見解を示したが、先立って１４日に出演したＴＢＳ番組では、税率が個人住民税を含めて一律２０％の金融所得課税について「経済同友会幹事も２５％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」、法人税に関しては「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。

　与野党の第１党から、選挙公示前後に増税発言が飛び出し、ネットは騒然となっている。

　「石破さん正直な方なんだね」「増税対決ｗ」「正直といえば正直なんだろうけど」「自民・立民による増税ツープラトン攻撃を許すな」「裏金より増税を焦点にしろよ！」「どっちも増税派」「防衛増税ＶＳ金融所得課税　なんだそりゃ」「今、増税言うか？」と反応する投稿が集まっている。

　衆院選が１５日に公示された。１４日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」では、７党首の党首討論が放送された。

　終盤には選挙後の各党の対応がテーマとなり、司会の星浩氏が、石破首相に「今回の目標は自公で過半数ということですが、当然、過半数を獲れない場合は何らかの責任を取るということでしょうか」と質問した。

　厳しい表情で聞いていた石破首相は「自公で過半数を目指して、明日から本当に死にものぐるいで、全身全霊で戦う時に、もしこうなったらなぞということは、考えません」と強い口調で答えた。

　「有権者の、主権者の厳粛な審判に従うのは当然のことですが、明日から選挙という時に、そのような事は申しません。有権者の審判にはきちんと謙虚に向かい合わなければならないのも当然です」と述べた。

れいわ新選組は、衆院選公示日の15日、山本太郎代表（49）が緊急入院したと発表した。

これに伴い、れいわがJR新宿駅南口で予定していた山本氏の第一声も中止される。その後の街頭演説スケジュールについても、「現段階では未定とさせていただきます」という。

山本氏は4日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」で放送された7与野党党首による討論会に生出演し、積極的に発言していた。このところは代表として連日、さまざまな討論会などに出席し、党の業務もこなしていた。

山本氏が緊急入院した理由など、詳細については明かされていない。

れいわは、15日の衆院選第一声について、山本氏に代わり、櫛渕万里共同代表が東京都内で行うとしている。

党ホームページは15日付けで、山本氏の談話の掲載した。

「『失われた30年』の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。

消費税収は⼀部しか社会保障に回さず、大企業減税の穴埋めとなった。

国民の6人に1人が貧困、中小・零細の倒産件数が過去最多に届く勢いの現在を作る基礎に。

この悪政を身体を張って止めなかった民主党など野党も同罪。

失われた30年と⼈間の尊厳を取り戻す。

消費税は廃止、社会保険料減免、現金給付が必要と戦っていく」としている。

　元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が１２日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、衆院総選挙（２７日投開票）の結果から起こりうる政権構図を占った。

　週刊文春が１０月１０日号で発表した当落予測で「自民２１９、公明２５、立民１３１、維新５０、共産１０、国民１１」を元に算出した。

　ただし、文春は、裏金議員の重複立候補を認めないと決まる前のデータであるため、このファクターを加えて補正し、「自民がマイナス１０〜１５。つまり自民は２０５〜２１０になる」と予想した。

　自公では「２３０」と語り、定数４６５のため「自公で過半数割れは五分五分だね」と話した。「すごいですね」と驚く高橋氏は石破茂首相は「安倍派憎しで頭がパンパンで政策なんてどうでもいい」とし、岸田文雄前首相の再登板を画策していると従来通りに読み解いた。

　さらに、少数与党では不安定すぎて、すぐ潰れるため、連立を画策すると推測。日本維新の会は公明党と「水と油」で連立候補から外れるため、浮上するのが「保守系政党で結構無難なところ」とした。

　具体的には「日本保守党と参政党がそういう対象になっちゃうかも」と言及。「日本保守党に風が吹く。地域比例で取っちゃうかも。５人以上。政党要件を満たす可能性が出てくる」と踏んだ。

自民党が試練の衆院選に臨む。派閥のパーティー収入不記載事件の逆風が収まらない中、石破茂内閣の支持率は期待した以上に上がらず、新政権発足の「ご祝儀相場」の気配はない。負の連鎖の起点はどこにあったのか。党内では過去最多の9人が挑んだ9月の総裁選を挙げる声がある。

石破首相は12日、日本記者クラブ主催の討論会で衆院選について「状況が極めて厳しいことは肌身にしみてよくわかっている。一つでも上積みできるよう誠心誠意全力で尽くす」と述べた。

念頭には国民の厳しい評価がある。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が5、6両日に実施した合同世論調査で、石破内閣の支持率は53・3％。令和3年10月の岸田文雄内閣発足時と比べて9・9ポイント低かった。