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　時事通信が１１〜１４日に実施した１０月の世論調査で、石破内閣の発足後初の支持率は２８．０％だった。発足時としては、２０００年以降の歴代内閣で最低を更新。岸田内閣で最後となった９月調査の１８．７％は上回ったが、政権維持の「危険水域」とされる２割台にとどまる厳しいスタートとなった。

　発足時の比較で、直近の岸田内閣４０．３％、菅内閣５１．２％、第２次安倍内閣５４．０％を、いずれも下回った。００年以降の最低はこれまで、森内閣の３３．３％だった。

　不支持率は３０．１％。岸田政権末期からは２７．４ポイント改善した。「分からない」との回答は４１．９％だった。

衆院選の比例代表の投票先は、自民党が２６．１％で最多。立憲民主党１０．１％、公明党５．２％、日本維新の会４．３％と続いた。

　選挙後に期待する政権の在り方を尋ねたところ、「自民党中心の政権継続」が４５．３％、「野党中心の政権交代」が２７．５％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「首相を信頼する」９．１％、「他に適当な人がいない」８．６％、「印象が良い」４．５％。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．５％、「首相を信頼できない」１０．１％、「政策がだめ」７．９％。

　政党支持率は自民が２．２ポイント減の１８．９％、立民が０．６ポイント増の４．６％。以下、公明は４．０％、維新は２．２％、共産党とれいわ新選組は１．５％、国民民主党は１．２％、参政党は０．４％、社民党は０．３％。「支持政党なし」は６２．２％だった。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．６％。