ちょっとオールトの雲まで出張です

　先日の手抜き設計に引き続き、今度は復興工事のときの談合の記事が出ていました。
　先に言っておきますが、公共事業の「談合」は法律で規制されているので行ってはダメです。ダメですが、当時の状況を考えると、刑事告発まで行うのはどうなのだろうかと私は考えてしまいます。決して、施工会社の肩を持つわけではありませんが、当時は民主党の暗黒時代。公共事業はほぼゼロの状態で震災が発生。ゼネコン等各社は国内ではもう仕事がないので、国外の仕事を中心に行うという矢先でした。そのような状態であったのに、震災の復興事業が一段落したら、用済みだと言わんばかりに特捜・公取も荒探しを開始。マスコミも公共事業批判の再開。マスコミにはウンザリです。こういう記事をみると、私も仕事のやる気がなくなりますね。もっと捜査すべきものが福島県にあると思いますが・・・。そのミスは捜査しないんですね。





　記事をみて、間接的に復興事業に関わっている私の意見は以下のとおりです。

• 「復興を「食い物」にした」という書き方は余りにひどいです。落札率は予定価格の94.77％です（99％はやり過ぎです）。予定価格以下で施工しています。食い物にはしていないと思います。


• 2010年の落札率が80％という数字を根拠に落札率が高すぎるという記事（馬鹿ですか？）のようですが、工事で80％は相当低いです。これでは赤字です。比較するなら2015年の公共事業の落札率と比較すべきではないでしょうか。ちなみに2014年度の公共事業の平均落札率は92.43％です。94.77％という数字は決して高くないです。


• 高速道路の舗装復旧が遅れると、物流への影響、復興事業の遅れます。資材も調達できない、人員も不足というボロボロの状態でどの会社も工事はやりたがらないです。ましては品質管理に厳格なNEXCOの仕事です。途上国の新設道路の舗装工事を請け負った方が100倍楽です。


• 当時の状況ははっきり言って「国難」です。福島の原発も爆発し、一瞬国が傾きかけた状態です。特捜や公取はそういう状況であったことをまったく理解していない。


• 確かに舗装の復旧工事は利益率は低いです。落札率が低すぎると業者は皆入札を辞退してしまいます。


• 「価格を下げ、品質を向上させるという競争原理」を行った結果、スキーバスの事故につながったのではないのでしょうか？価格を下げるだけでは、品質は向上しません。その辺を全く分かっていないです。

　以下に、19日の産経新聞、20日の毎日新聞の記事を添付します。

舗装談合　震災復興を「食い物」に
■「うまみない仕事」／工場の立地配慮／大手で親睦会
　東日本大震災で東北地方の道路は、路面が陥没したり、ひびが入ったりするなど大きな被害を受けた。道路は被災地の復興を支える重要な動脈だが、その復旧工事の裏で、談合が繰り返され、利益を不正に分け合っていた疑いが強まった。間もなく震災から５年の節目を迎えるが、復興を「食い物」にした事件に、また捜査のメスが入る。
　「悪いことをしたと言われればそうかもしれないが、高速道の補修でもうけは出ず、うまみはない」

　業界関係者の一人は吐き捨てるように言う。新設の道路建設と異なり、舗装補修などの工事は現場が各地に点在するため、人繰りや材料の運搬に手間や費用がかかり、「割に合わない」仕事だという。

　震災直後は資材や人件費が高騰し、公共工事を落札しても赤字になる恐れがあるため、入札参加者が足りず落札者が決まらない入札不調も相次いだ。
　このため、談合の背景には「震災復興に寄与する工事で、緊急性が高くやむを得ない」（道路舗装会社幹部）との“大義名分”も垣間見える。だが、公正取引委員会関係者は「緊急性の高い事業は随意契約で対応していたが、今回の工事はそうではない。つまり言い訳だ」と反論する。

　もう一つの背景と指摘されるのが、道路業界特有の事情だ。舗装の材料となるアスファルトは固まりやすく長距離を運べない。このため、アスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」が現場から離れている場合、他社のプラントからアスファルトを購入しなければならない。
　その結果、各社のプラントの立地に配慮し、プラントに近い工区を受注できるよう調整が行われたとされる。自社プラントの立地状況が業者間の力関係につながりやすく、別の関係者は「アスファルトの売買自体が談合の交渉材料になることもある」と打ち明ける。

　昨年１月に公取委の強制調査を受けた２０社の間では、年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれていた。上位グループでは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）などの大手３社が幹事役として事前調整を行い、担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。
　２０社には平成１７年末に「談合決別宣言」を出した大手ゼネコンの系列会社も含まれていた。実際は翌年の１８年から、すでに談合が始まっていたと公取委はみている。ある検察幹部は「価格を下げ、品質を向上させるという競争原理が談合で阻害される。結局、自分たちで自身の首を絞めていることに気づいていないのだろう」と指摘する。


＜震災復旧談合＞独禁法違反容疑で舗装工事業者を捜索
　
　東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、入札に参加した舗装工事業者数社の本社や東北支店の家宅捜索に入った。東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が２０１１年に発注した工事１２件を業界各社が均等に受注できるようにＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路の大手３社が談合を主導したとみられており、今後全容解明を進める。

　捜索を受けたのは、大手の前田道路と日本道路のほか、大成ロテックと東亜道路工業の計４社の東京都内の本社など。前田道路は仙台市の東北支店にも午前９時ごろに捜索が入った。

　１２件は、被災した高速道路の路面の亀裂や段差を修復するため、ＮＥＸＣＯ東北支社が１１年８〜９月に入札を実施した道路舗装工事。岩手、宮城、福島、山形の計４県にまたがる東北、常磐、磐越、仙台北部・東部、三陸、東北中央、秋田、釜石の９自動車道で同年９月以降に着工し、１２年１２月までに終わった。

　関係者によると、談合は大手３社の各東北支店が「幹事社」となって主導、世紀東急工業を加えた４社の担当者が１１年７月、前田道路の東北支店に集まり、工事の割り振りを決定したうえで、世紀東急工業が各社への連絡役を担った疑いがある。

　幹事３社は工事を振り分ける際、事前に参加業者の意向を確認。多くの業者は、道路舗装工事の主な原料となるアスファルト合材の自社工場に近い区間を希望し、おおむね意向に沿うように分配されたという。東北地方は大手と中小業者間の受注能力の格差が大きいとされるが、１社ずつ均等に落札した。

　１２件の入札は、工事実績や経営状況など一定の条件を満たした業者が参加できる「条件付き一般競争入札」で行われた。落札価格は約２０億８７００万〜約７億４８００万円で、落札総額は約１７６億円だった。事業費の大半には１１年度補正予算の「有料道路災害復旧事業費」（約４９０億円）が充てられていた。

　震災前の１０年４〜１１月の工事１１件は、予定価格に落札額が占める割合（落札率）が平均８０．２３％だったが、談合が疑われている１２件は平均９４．７７％に上昇。うち４件は９９％台だった。

　公取委は昨年１月、舗装業者計２０社を同容疑で強制調査。特捜部も昨年末以降、業者への任意聴取を進めていた。公取委は今後、刑事告発に向けて特捜部と協議する。



　「談合」は基本はダメです。
　コレが横行するとどこかの発展途上国のようになります。ただし、当時の状況を考えると訳の分からない業者が施工するより大手の舗装会社の方が安心です。高速道路ですし。しかも問題にするのが遅すぎます。やるなら２０１２年に捜査して問題視すれば良いのになぜ今の時期？というのが疑問で仕方ないです。もっと悪がいますよね。福島に。それを捜査してほしいです。












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