よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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2021/7/23 東京オリンピック開会式

JOC橋本会長挨拶です。

続いて、IOCバッハ会長です。



2つの画像の赤丸を、少し大きくしました。下です。



後ろにいる赤いシャツに、黒の模様が入っているのが分かります。
右手を挙げています。が、自然にできる手の形ではありません。
人差し指と小指を立て、親指は外に出しています。


同じシャツの人が、何人かいるので、注意深く見ていると、国旗らしきものが映っています。
誰たちなんだろう、何人いるのかな。と、一応写真に撮りました。

今日になって、旗を調べると、アメリカ領サモア諸島選手団の旗ではないかと思われます。

そして、2人のあいさつ中、手を挙げたり、下げたりしていました。
TVで放送されることは分かっているので、世界中に「ここにいます」というサインを出し続けたものと思います。

私がが確認できたのは3人まででした。もしかすると4人だったかもです。
青丸が演台で、赤丸の位置に集まっていて、サインを出す人が、演題の後ろに行って手を挙げていました。

写真がボケているのは、TVカメラの焦点が演台の人物に合っている所為です。

さて、このサインは一体何なのか？気になる方は下記でどうぞ。
親指が、外に出ている画像と出ていない画像がありますが、大分類では同じみたいです。
小分類になると、私はメンバーでないので分かりません。

ジャンプします。グーグル　画像　検索。


　

トーマス・バッハ会長（ロイター）

『・・我々は、常に言っているのは、万人にとって安心安全な大会です。選手にとっても選手団にとっても。そして、何より中国国民にとって　アッ』

気が付いたようだ、ここは中国じゃない。

間違いは誰にでもアル、だが、日本に来たばかりだ。体たらくか馬鹿か、
IOCつうとこは、こんなモンなんだな。

本日は、３本だてになってます。最後までどうぞ。



１本目　以下　ユーチューブANN ニュースCH

ANNnewsCH　2021/07/14
バッハ氏「日本国民を中国国民」と、
https://www.youtube.com/watch?v=hpIuQwYcCOU





２本目　以下　デイリースポーツ
デイリースポーツ 2021/07/14 13:17

　おぎやはぎの小木博明が１４日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が「チャイニーズピープル」と言い間違えたことに「森さん的な、ああいう方が外国にもいる安心感」と、前五輪組織委会長だった森喜朗氏の名前を挙げて皮肉った。

　番組ではバッハ会長が始動し、橋本聖子組織委会長らと対面したことを伝えた。バッハ会長は来日後、初めて公の場に姿を見せたものの「最も大事なのはチャイニーズピープル」と痛恨の言い間違えをしてしまった。

　これにカンニング竹山は「中国も日本も一緒だと思っちゃってんじゃないの？中国も日本もわかんないんだよ、よく。はしゃいでんだよ」とバッサリだ。

　さらにバッハ会長は「これまでで最も準備が整った大会となった」とも語っているが、これに小木は「リップサービスでしょ、外国人独特の」「全く思ってない」と本音ではないと指摘。そして「チャイニーズピープル」発言には「言い間違いが森さん的で似ている。ああいう方が外国にもいる安心感。サービス精神から出ちゃう間違い」と皮肉たっぷりにコメントし、坂上忍を失笑させた。

　矢作兼も、バッハ会長は「芸人タイプなのかな。オレも食レポでも（どんな味でも）今まで食べた牛肉の中で一番うまいっていうもん」とあきれていた。



３本目　以下　東スポ　ぼったくり男爵と　暴く
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3162660/

東スポTOP ニュース 「ぼったくり男爵」ＩＯＣ・バッハ会長の報酬は１億円超！ カネと利権を牛耳る裏収入システム
「ぼったくり男爵」ＩＯＣ・バッハ会長の報酬は１億円超！ カネと利権を牛耳る裏収入システム
2021年05月15日 11時30分

「ぼったくり男爵」こと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）が集中砲火を浴びている。

　今月６日の米紙「ワシントン・ポスト」は「五輪開催は常に不合理な金額を必要とする」とＩＯＣを痛烈に批判。その中でバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉り、あっという間に世界中で定着した。

　おカネに執着する姿勢がバッシングを引き起こす主な要因だろう。五輪は１９８４年ロサンゼルス大会から商業主義に転換し、米放送局ＮＢＣやスポンサーから拠出される巨額の“五輪マネー”によってＩＯＣは潤うようになった。その巨大組織のトップに君臨するのがバッハ会長で、ＩＯＣの規定により年間２２万５０００ユーロ（約３０００万円）の報酬を得ているが、しっかり“裏収入”も得るシステムをつくり上げているという。

　ＩＯＣは２０１６年リオ五輪の閉幕時にインターネット放送会社「オリンピック・チャンネル」を開局。日本の一流企業もスポンサーとして名を連ね、スイスにある株式会社とスペインの有限会社が運営している。同局の協賛企業関係者によると「母体となっているのはＩＯＣ。インターネットを通じて五輪の理念を若い世代に伝える目的で設立された」と説明したが、前者の社長を務めているのがバッハ会長だ。

　さらに後者の社長は第７代ＩＯＣ会長のフアン・アントニオ・サマランチ氏（故人）の息子で、次期会長候補といわれるサマランチ・ジュニア氏。両会社はＩＯＣに巨額の放映権料を支払っているＮＢＣとも連携しており、まさにバッハ会長とその周辺が「おカネ」と「利権」を牛耳る構図となっている。

　同局関係者は「バッハ会長は相当な報酬を得ているはず。ＩＯＣ会長の分と合わせて１億円は超えているでしょう」と推測。フェンシング選手から巨額の財をはじめ名誉や地位まで得られたのも全てはスポーツの祭典のおかげ。これらを手放したくないあまり何があっても東京五輪をやめられないということか。

写真 jimin.jp

Bad idea
　自民党

AERA dot.2021/07/12 17:15

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は12日から4度目の緊急事態宣言に突入した。東京都内では11日に新たに614人の感染者数を確認。22日連続で前の週の同じ曜日を上回った。政府や東京都は、飲食店の酒類提供を再び停止し、不要不急の移動の自粛を8月22日までの期限で呼び掛けている。

　しかし、この呼びかけも「限界がある」と自民党関係者は声を潜める。

「以前は在宅ワークを命じていた企業も今回は出勤を許可しているという話をよく耳にする。もう政府の言うことを聞いても仕方ないと思われているのだろう。酒類の提供を禁止して限界を迎えている飲食店が多い中、東京五輪を開催することも国民の理解を得られているとは言い難い。政治不信に加え、自粛疲れで外に出ている人も増えている。感染拡大を抑えられるかは疑問です」

　各自治体は不要不急の都道府県間の移動、緊急事態措置区域との往来を極力控えるように呼びかけている。感染拡大を防ぐために「我慢の日々」が当面続く。そんな状況の中、18日投開票の兵庫県知事選で自民党の推薦候補を応援するため神戸入りした丸川珠代五輪相、西村康稔経済再生担当相の行動に疑問の声が上がっている。

　西村担当相は10日に神戸市で街頭演説。コロナ対策に従わない飲食店に対して金融機関からの働きかけを求めた発言について、「飲食店の皆さまに不安を与え、本当に反省している」と謝罪。「何とかコロナを抑えたい。真面目に対応している皆さんに何とか報いたい」と訴えた。また、丸川五輪相も11日に神戸市内で街頭演説を行い、「国が皆さんのかかりつけ医をすぐチェックできるだけではなく、既往歴が分かったり、副反応の様子をすぐに送信したりできないかを考えている」と熱弁した。

　兵庫県民からは冷ややかな声が。SNS、ネット上では「西村さん、丸川さん、緊急事態宣言を控えている時期になんで東京から来たの？国民に不要な外出自粛を呼び掛けているのに、自分たちは特別なの？支持されない理由が分かるね（原文ママ）」、「選挙の応援演説は不要不急の外出ではないというのは一理あるかもしれない。2人を呼んだ兵庫の自民党県連の神経がおかしい。県民には我慢を強いているのに、行動が矛盾している（原文ママ）」などのコメントが。

「緊急事態宣言を目前に控えて、東京から兵庫に応援演説に行った判断は世間の感覚とズレていると言われても仕方ない。西村大臣はああいう発言があった後だっただけに慎重に行動しても良かったのでは…。信頼を回復したいという思いでそこまで気が回らなかったのかもしれない」（前出の自民党関係者）

　国民の多くは怒りを通り越し、政府に対して耳を傾けなくなっている。もちろん、緊急事態宣言下で感染拡大を防ぐために、不要不急の外出は控えるべきだ。ただ、東京五輪開催で政府の施策に「矛盾」を感じている。丸川五輪相は応援演説で東京五輪について言及しなかったが、「なぜ開催するのか？」という疑問に根気強く説明する必要がある。国民に真摯な姿勢で向き合うべきではないだろうか。（牧忠則）

写真 スポーツ報知/報知新聞社 東京都庁

日本の政府・東京都知事が人間性を失っている。

バッハ・・・日本の子供の声だ、

「運動会は中止なのに、なんでオリンピックするの？」

９日から、オンラインで会談が始まる。バッハが、何と言うか・・


以下、報知新聞社 2021/07/08 17:20

　東京都は８日、新たに８９６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表。１９日連続で前週の同じ曜日の感染者数を上回った。重症者は６０人。

　前週水曜日の６７３人から２２３人増加。政府は１１日にまん延防止等重点措置の期限を迎える東京に、１２日から４度目の緊急事態宣言を発令する方針を固め、飲食店に酒類提供の原則停止を求めるとしている。

　ネット上では「バッハ会長、手振っとる場合ちゃうで　東京の感染者数見てるか？」「子供の行事は中止なのに　子供が犠牲になるのはかわいそう」「同じことの繰り返しで政府は何してるの？」「ワクチンも供給不足　正確な情報発信をしてくれ」「酒類提供禁止で正直者がバカを見る状態は絶対に改善するべき」などの声があがっている。

文春オンライン G7サミットでの菅首相　️AFLO

文春が海外主要国メディアを取材してまとめてあります。
海外メディアは、ちゃんと見ているのですね。題目通りです。
日本国民の声に耳を傾けない。しかも、感染拡大が非常に憂慮される中で強硬開催するということは、
いろんな関係者に、苦労を掛ける、迷惑を掛けることになる。
特に医療関係者のご苦労はお察しすること、容易。これでオリンピックと言うのだ、
運動会は中止なのに、なんでオリンピックするの？
という小学1年生の言葉に、お父さんが答えれなかった、と話題になった。まだユーチューブにUPされたままだ。
日本政府と、国際オリンピック委員会。悪代官そのままだ。以下文春オンラインです、どうぞ。


文春オンライン 佐藤 翠 2021/07/03 12:10

《仏メディア痛烈批判》「日本人の気持ちを想像すべき」各国が東京オリンピック開催に反対する本当の理由

2021年6月17日、菅義偉首相は東京オリンピック・パラリンピックの開催を公式に表明した。しかしウガンダの代表団から新型コロナウイルスの陽性者が出たこともあり、大会開催によって爆発的にウイルスが感染拡大するのではないかと不安視する声もある。6月18日には、尾身会長ら日本の感染症の専門家が「無観客での開催が望ましい」と提言してもいる。

“開催宣言”の直前、同月13日にはイギリスで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、菅首相は「全首脳から大変力強い支持をいただいた。改めて主催国の総理大臣として心強く思う」などと記者団に語っている。各国からの支持を追い風にして、開催を断行する形となったわけだ。

しかし、果たして各国の一般市民もオリンピック開催を支持しているのだろうか。アメリカのメディア「The Washington Post」が、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び話題を呼んだことは記憶に新しいが、各国の“本音”はどこにあるにのだろうか。今回はヨーロッパ諸国のメディアが報じた記事を中心に探ってみた。

「開催は本当に正当化されるか？」と問う、英メディア
　たとえば、イギリスのメディア「The Guardian」は、4月12日に公開された社説で、東京オリンピックを中止することによるアスリートと経済への影響の甚大さに理解を示した一方、《（人々の）生命を危機に晒す今大会の開催は本当に正当化されるかを日本政府とI O Cは問わねばならない》と批判を展開している。

《オリンピック開催まで100日を切る中、大会を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として実現する」という（菅首相の）約束は、楽観的どころかまったく間違っているようにも見える》

《オリンピック大会直前に、施設の建設が間に合わない、チケットの売れ行きが不調であるなどの問題が発生するのはお決まりだが、感染症が蔓延する中で開催を予定している今回の大会はレベルが違う》

《大会を開催するのであれば、感染拡大を食い止めるためのルールを確実に施行する必要がある》

英メディア「日本政府は日本人の声に耳を傾けない」
　同紙は5月24日に「オリンピック開催の中止を求めている数多くの日本人の声に、日本政府は耳を傾けないだろう」と題したオピニオン記事も掲載した。《他のG7諸国に比べると日本の新型コロナウイルス感染状況は悲惨ではない》にも関わらず、《日本国民がこの「成果」を政治家の手腕の結果と結びつけていない》と指摘。その原因として、日本政府の国民に対する不透明なコミュニケーションと、大きな危機に直面した時に責任を負う気概があるリーダーの不在を挙げている。

　そしてこの2つの問題点が、オリパラ開催を強行しようとする政府と、感染拡大を懸念する日本国民の溝を生んでいると分析しているのだ。

ドイツ語圏への声明「日本に来ないでください」
　ドイツの大衆メディア「Frankfurter Rundschau」は4月19日、日本国内で開催に反対する人々がいると紹介。4月2日に社会哲学者の三島憲一氏や政治学者の三浦まり氏などの日本の知識人20名が、ドイツ語圏の人々に対し、関係する各メディアに「日本に来ないでください」という声明を送付したことを取り上げている。

　この声明には《スポーツで実績を積んできた国の1つが東京オリンピックへの参加を辞退すれば、各国に連鎖反応を引き起こすことができ、結果的に今回のオリンピックは中止せざるを得なくなるだろう》と記載されているという。

　日本国外に大会へのボイコットを呼びかけることでオリンピックの開催を中止させようとする動きは、IOCや日本政府にとってはプレッシャーになるのではないかと分析されてもいた。

「中止は絶対にない」スペインメディアが断言
　一方で、スペインのメディア「El Mundo」は、4月14日の記事で、《オリンピックが中止されることは絶対にないだろう》と断言。その理由については《聖火リレーは既に始まり、大会期間中に使用される建物は建設済みだ。東京オリンピックの210億ユーロ分の予算は既に確定され、テレビ局やスポンサーはすでにキャンペーンを開始している》からだと述べている。

　しかしながら、こんな予測も付け加えている。

《大会が中止になるのは、日本政府が感染症の新たな「波」に直面してパニックを起こした場合のみだろう》

　また、G7諸国と比較すると日本の新型コロナウイルス感染状況は酷くないものの、ワクチン接種速度が非常に遅い日本の現状を踏まえ、東京オリンピックの開催能力を疑問視したものもある。

「ワクチン普及に大きな遅れを取った理由」とは
　フランスのメディア「Le Figaro」は、世界第3位の経済大国であるにも関わらず、日本が他のG7およびOECD諸国と比較してワクチン普及に大きな遅れを取った理由を《（日本国内で根強い）ワクチンへの疑念や（承認に至るまでの）官僚的なシステムが絡んでいる》のではないかという専門家の声を紹介している。

　このようにヨーロッパメディアには、オリパラ開催に否定的な内容が多かった。しかしあくまでもワクチン接種が進まない日本の現状や、「オリンピックを断行しようとする日本政府やIOC」と「それに反対する日本国民や公衆衛生の専門家」の“バトル”を客観的に報じるところで留まっていた。

　しかしいよいよオリパラ開催が迫ってきた6月23日、大会開催に強烈な“否”を突き付ける記事が報じられた。

「オリンピックは道徳的なスキャンダル」と痛烈批判
　報じたのはフランスのメディア「Libération」。《私たちの声明は、IOCの暴走を止めることを目的としている》と、痛烈な批判を展開しているのだ。

　一部を要約して、本記事をご紹介する。

〈《手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。日本国民の6割から8割が大会の開催に反対し、大会の安全確保のために動員される医療関係者からも反対の声が上がっている。東京オリンピックは、日本の医療システムを弱体化させることになるからだ。


　IOCは、恥ずかしげもなく、若くて健康的な世界中のオリンピック選手への優先的なワクチン接種を検討している。これは日本やフランスをはじめとした、大会参加国の道徳的なスキャンダルなのではないのだろうか。強い者を守ること、そして一般人の観客をスタジアムに入れることなく、広告収入を守るためにテレビ放映を行うことがオリンピック精神なのだろうか。公衆衛生や人命の価値は、コカ・コーラ社の広告の価値よりも低いのだろうか。東京オリンピックは、オリンピック精神とオリンピックの構造の「真実」を明らかにした。


　東京大会の開催中止を求め、専門家やスポーツ選手らが世界各地で声を上げ始めている。80%の日本人が反対しても大会が中止にならないのであれば、世界中の連帯が必要だ。特に、フランスは次の夏季オリンピックの開催国として重要な役割を担っている。パリ大会が感染症の中で開催されたとしたら？　感染症が蔓延する中でオリンピックを迎える日本人の気持ちを想像すべきなのではないのだろうか。私たちは、IOCにオリンピックの開催に関して自由な権限を与えることを拒否する。


　惨事を避けるためにも、世界的な感染症の流行の中で予定される東京オリンピック開催を再考すべきだろう》〉

　未決定事項が多い今大会に対する世界中のメディアの目は厳しい。2021年7月、コロナ禍のなかでの東京オリンピック・パラリンピック開催は、どのような結末を迎えるのだろうか。

（佐藤 翠／Webオリジナル（特集班））

ちょっと一言言わせてもらう。

今、ワクチン接種が・・・・・つうことで、どうのこうのだ。

これは、予防としてのわくちんだよな。

治療薬とか、治療方法は、どうなっとるんだ。

・・・・つうの。

オメダヅ　しっかりしとくれ。

以下は、田舎に住む私が、極めて浅く狭い見識によって、こうだったのではないかという推測に基づいて展開したことであり、読者各位はそこらあたり、重々承知して、ご覧いただければ幸いです。

背景�@
トランプ元アメリカ大統領は、コロナ発生直後からワクチンに興味を示さず、どちらかというと否定的見解を持っていたようだ。支持基盤の共和党は、ワクチンに懐疑的な人が多い政党です。
これまでクロロキンを予防服用するなど一貫してワクチン科学を軽視し続けてきたトランプ大統領がコロナに感染してしまう。
感染してからワクチンを接種しても効果は無いので、「レムデシビル(抗ウィルス薬・点滴・効果認)やデキサメタゾン(ステロイド系抗炎症薬)など、すでに効果が分かっている薬に加え、開発中の薬(抗体カクテル療法) で、治ってしまう。
トランプ大統領の受けた抗体カクテル療法とは、
ウィルスへの効果が認められたものの、５年の治験が住んでいないので、米国では、2020/11/９に緊急使用許可が出た。日本では２０２１年中の申請予定。中外製薬の開発。
人への抗体２種を組み合わせてあるのでカクテルと呼ばれる。
人間での治験は無いものの、動物実験では大きな効果を確認している。「静脈投与」とあるので、抗ウィルス点滴薬。
㊟ワクチンだって5年の治験期間は済んでいない。今だ治験中なのだ。
この経過中は、大統領選の只中であった。選挙戦では、ワクチンに懐疑的な出身母体の共和党支持者に配慮しなければならない。かと言って、民主党支持者に黙っているわけにもいかず、またコロナ感染も防がなくてはならず、ワクチン接種を推薦する発言もしなければならなくなり、全米に向けて発信している。
背景�A
トランプは、政治家出身で大統領になったのでなく、経済人から大統領になっている。アメリカという国は、政治家にロビー活動を盛んに仕掛ける国である。
ロビー活動とは、特定の主張をする個人や団体・企業が国の政策に影響を及ぼすことを目的として行う政治活動である。詰まるところ、企業であれば自社に利益を誘導するのである。法律に触れない、内容の見えない、動きをします。
トランプは、ロビー活動をしてきた側出身であり、知り尽くしている。ロビー活動する者にとって、利益誘導してくれた側にとっては非常にいい人。だが、応じてくれない側にとっては非常に厄介な存在になっていたのは、想像容易です。
背景�B
アメリカにある国連本部はロックフェラーの造ったものであり、WHOもロックフェラーが創っている。当時は、石油王として莫大な富と権力を誇っていた。が、IT社会の発達により、ビルゲイツはじめとするクラウド空間を利用する者たちに変わってしまった。
ジョンの没後次男が継承するハズだったが、操縦するセスナ機の墜落事故で亡くなってしまう。これには、暗殺説が噂されている。ロックフェラー家は、鉄鋼王のカーネギーや、銃のウィンチェスター家のように、弱体化していくと思われる。
加えて、イギリスのロスチャイルドに絶対服従であったロックフェラーだったが、ロンドンロスチャイルド家が、ジェイコブ・ロスチャイルド (第4代ロスチャイルド男爵)に継承されてから、それまでの世界の表面での金融活動から手を引いてしまい。見えなくなってしまった。金や貴金属の値決めで知られていたが、それも手を引いている。
このことで、大きく世界の富と権力地図が変わってしまったと言える。
この背景が複合して絡み合い、ユダヤ人のまとまりも複雑になり、ロビー活動しにくいトランプは、大統領選に落とされてしまったのではないかと・・・。

(2チャンネル用原稿につき取扱注意)

先日、ウガンダ選手が入国検査で1人陽性反応が出た。この選手はそのまま隔離。
ここまでは、正常。

その後、他の選手は、移動して宿泊・練習地に向かった。これが、異常だ。何故かというと濃厚接触者で、その後陽性反応が出る可能性が、非常に高い。

案の定、その後この選手団から1人陽性反応が出た。

正常でない管理をすると、こういうことになる。たった１国の８人でこういう状態だ。

まだ、他の国から、関係者を含めると約４万人が来日する。

一体どうなるのだろうか、毎日全員が検査を受けることになっている。

これ、可能なのだろうか。

感染した選手は、競技に参加できない。これで、オリンピックとなるのだろうか。

どう考えても、オリンピックが正常開催でなくても、構わないという事なんだな。

すると、日本にコロナ患者を蔓延させて、混乱させて・・・・・。オリンピックを消化させて・・・・・

これが、IOCと世界中の政治家の狙いなんだな。開催に異議を言う政治家を私は知らない。

オリンピックも日本も、世界の有望な選手も、どうなっても構わないんだ。

こういうことになると、都市伝説とかなんとかいう、嘘かホントか分からない世界に持ち込まれて、うやむやに扱われておしまいになる。大迷惑だ。ここが狙いなんだな。

東京オリパラは開催するようです。観客の入場は「迷っている」ようですが、恐らく世界の大多数の方は、自宅でTVかネットで見ることになるみたいです。

殆ど選手だけの大会です。世界から選手が集まる、と言っても「来たくても来れない選手」も出てしまうことは創造容易。

これでは、開催国のメダル獲得率は高くなる。こんな大会で、選手たちは満足するのだろうか。G7サミットで、オリンピック開催を支持されたようだ。

世界中の政治家は狂っているようだ。そうでなければ、庶民には隠さなければならない、何かが潜んでいる。
としか思えない。

コロナが流行り、まるで、用意されていたように、急遽ワクチンが認可された。これも、何か隠伏しているとしか思えない。

こうなったら、言わせてもらうぞ。

まだあるんだ、ウィンドウズだ。７から10にUPしてくれと、大騒ぎした。早めに移行した人はスンナリできた。

少し遅れてしまったかな？とタイミングを逃した人は、持っているパソコンによっては、移行に対応していない機種があることでがっかりした方も居た。

ところがだ、移行期が終わると、どんな機種でもスンナリ移行できるではないか。私は富士通を使っていた。持っていたのは、移行に対応していない機種だった。誰にそれをしらされたかというと、富士通に問い合わせて知った。

で。それはそれで捨てないで持っていて、他の機種を使っていた。それは1０にUPしてあった。

少しして、ユーチューブを見ていると、私の持っている、対応不可の同機種が何と1０に移行していた。なので、マネしてやってみたら、一回でウィンドウズ１０にUPした。

なんだ・・・・まあいいか、と使っていると、ウィンドウズのワードやエクセルの更新も無くなりそうな雰囲気になっていた。使いたければ、36５を有料で使うことになる。まだある。

造った文書の保管場所が、クラウド上に勝手に格納されるようになっていた。これを防ぐには、それなりの設定をすることになる。まだまだあるんだ、ブラウザのインターネットエクスプローラが使えなくなる。

エディを使えというのだ。このエディがクセモノで、エクスプーラにあった便利機能が幾つか無くなっている。不便なものを押し付ける。ということになっていた。

かつての日本では、有料ウィンドウズでなく、無料でソフトを提供できるという技術者たちが居た。存在していた。が、何故か全員同時に亡くなった。年配の方ならだれでもご存じな飛行機事故でた。私の眼はその記事を読んだ。

特定の者の利益を誘導して、その他は排他する。

こんなことしていると、この文明は消滅するぞ。カルマには法則があるんだ。

写真日本経済新聞WEB版2021/6/11

今日の日経が報じた、韓国の裁判所の判決です。

前回２０１８年の判決では、国際法を無視した、日本側に不利な判決だったことは、皆さんご存じの通りです。

今回は、下級審が「訴えは、国際法上通用しない。と却下してしまった」

日本にとっては、納得のことだが、韓国内ではモメルに違いない。

しかも、火のついたような・・・・・炎上というのでしょうね。国民性でしょう。

以下お読みください。

ソウル支局長　鈴木壮太郎2021年6月11日 0:00 [有料会員限定]

韓国の元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取り、損害賠償を求めた集団訴訟を却下した7日のソウル中央地裁判決が波紋を広げている。2018年の大法院（最高裁）判決を覆したうえ、日本との関係悪化が米国との関係まで悪化させ安全保障が損なわれると指摘するなど、政治の領域にまで踏み込んだためだ。

日本の経済協力は「漢江の奇跡」に寄与
7日の地裁判決は18年の最高裁判決を下級審が根底から覆す異例の判決だった。

最高裁は日本の植民地支配を「不法」とし「日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は日韓請求権協定の対象外」として日本企業に賠償を命じた。

だが地裁は「植民地支配の不法性は国際法上、認定されたことはない。不法だとの主張は国際社会では認められないのが現実」と指摘。「最高裁判決は国内法的な解釈にすぎず、韓国は依然として国際法上、条約にあたる請求権協定に拘束される」と判断した。元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の主張にほぼ沿った判断だ。

判決文は歴史評価や外交の領域まで踏み込んだ。請求権協定に基づく日本による韓国への5億ドルの経済協力を「『漢江の奇跡』と評価され、世界経済史に記録される輝かしい経済成長に寄与した」と評価。「自由民主主義という価値を共有する日本との関係が悪化すれば米国との関係も悪化し、安全保障も揺らぎかねない」と警鐘を鳴らした。

徴用工問題や元慰安婦問題、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題など懸案解決のため、日本が国際司法裁判所への提訴など、国際社会への働きかけを強める可能性についても言及し「国際裁判でひとつでも負ければ国益に致命的な損傷を与えるのは明白だ」と指摘した。

日本からすれば妥当な判決だが、政界や法曹界、原告側関係者には大きな波紋を広げた。

与党代表「朝鮮総督府時代の判決」
「朝鮮総督府京城裁判所の判事が下した判決だと思わざるをえない」。革新系与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は9日、ソウル中央地裁の金亮澔（キム・ヤンホ）部長判事が下した7日の判決に強く反発した。朝鮮総督府は植民地時代の統治機関で、京城は現在のソウルだ。宋氏は「判決文には政治的な内容が多い」と問題視。「控訴審と大法院で当然ただされるべきだ」と語った。

民主党の大統領候補も声を上げた。知日派で知られる李洛淵（イ・ナギョン）党前代表は9日に原告や弁護士と会い、自身のフェイスブックに「大法院判決と政府見解に反する判決で、偏った政治外交観が反映された判決だ」と批判。丁世均（チョン・セギュン）前首相も8日のフェイスブックで「歴史を反省しない日本政府と日本の裁判所の論拠をそのまま踏襲している。いったいどの国の裁判所なのか」と声を荒らげた。

「反国家・反民族的判決を下した判事の弾劾を要求する」――。大統領府のホームページには8日、こんな請願が投稿され、賛同者は3日で27万人を超えた。賛同者が20万人を超えると、大統領府や政府の責任者が回答する決まりだ。

保守系メディアは評価
革新系が地裁判決に猛反発する一方、保守系メディアは一定の評価を下している。2018年の最高裁判決は全員合議体での結論だが、全員一致ではなく判事2人が反対の少数意見を出した。今回の地裁判決はこの少数意見に沿ったものだ。大手紙の朝鮮日報は8日の社説で「18年の大法院判決に問題があったことを裁判所が自ら認めた」と指摘。「大法院判決を尊重する」というだけで問題を放置し、日韓関係を悪化させたとして文在寅（ムン・ジェイン）政権を厳しく批判した。

中央日報も同日付の社説で「司法判断を尊重するという政府の名分と現実性は弱まった。今からでも賢明な解決策をつくり、日本と協議して外交的解決に積極的に取り組まなければならない」と指摘。日本にも「『韓国が国際法違反状態を解消せよ』と繰り返すだけでなく、前向きな姿勢で対話に応じるべきだ」と注文をつけた。

今回の判決が今後の徴用工裁判や日韓関係に与える影響は見通しにくい。韓国外務省によると、現在進行中の裁判は48件。元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた2つの裁判の一審判決が割れたように、地裁レベルでは判事の個性が判決に色濃く反映される。ただ上級審では「大法院の判断に収れんされていくのではないか」（聖公会大の梁起豪=ヤン・ギホ教授）との見方もある。

反日感情の再燃懸念
懸念されるのは反日感情の再燃だ。日本が19年7月に韓国向け輸出管理を厳格化したことへの反発から韓国では日本の不買運動が起きた。それから2年がたち、不振を極めた日本車販売もようやく上向くなど小康状態にあるが火種は消えていない。

判決を下した判事の金氏には「親日派」のレッテル貼りが始まった。韓国で「親日」は売国奴の意味を持つ極めて否定的なことばだ。政治家にとって米国や中国への批判は覚悟が要るが、「反日」はリスクなしに愛国者ぶりをアピールできる手段として利用されがちだ。韓国の政治リーダーには今回の判決を韓国社会の反日感情をあおる道具にするのではなく、日韓関係改善の奇貨とするよう願いたい。

鈴木壮太郎（すずき・そうたろう）
1993年日本経済新聞社入社。産業記者として機械、自動車、鉄鋼、情報技術（IT）などの分野を担当。2005年から4年間、ソウルに駐在し韓国経済と産業界を取材した。国際アジア部次長を経て、2018年からソウル支局長。