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外国訪問から１７日に帰国する安倍総理大臣は、まもなく発表される経済指標なども踏まえて、１８日にも、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし国民に信を問うため衆議院を解散する意向を表明するものとみられます。
これに対し、野党側は野党間の連携に向けた政策協議や候補者調整を活発化させています。

安倍総理大臣は１６日、訪問先のオーストラリアで記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「税収を増やすために税率を上げるわけであって、景気が腰折れして税収が落ちていけば元も子もない。その冷静な判断が求められている」と述べ、引き上げを先送りする考えを示唆しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、一般論と断りつつも、消費税のような国民生活に関わる重要な判断にあたっては、衆議院を解散し国民に信を問うことが望ましいという認識を示しました。
安倍総理大臣は一連の外交日程などを終えて帰国するため、日本時間の１７日朝、政府専用機でオーストラリアを離れる予定です。
帰国の途上にある１７日午前９時前には、安倍総理大臣が消費税率を予定どおり引き上げるかどうかの判断材料にするとしてきた、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値が発表されます。安倍総理大臣は、この速報値も踏まえ、消費税率引き上げの先送りと衆議院の解散を巡って、政府専用機に乗り組む麻生副総理兼財務大臣と意見を交わしたうえで、１７日夕方の帰国後には公明党の山口代表との与党党首会談に臨む方向で調整を進めています。
そして、安倍総理大臣は１８日にも、景気の回復に足踏みがみられることなどから、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りし国民に信を問うため衆議院を解散する意向を表明するものとみられます。
こうしたなか、自民党の高村副総裁は１６日、「私たちは『アベノミクスでデフレから脱却する』と言って、政権を取らせていただいた。アベノミクス全体が失敗なのか、この道で行くのが正しいのかが最大の争点になる」と述べました。

野党側は選挙準備急ぐ
これに対し、野党側は、解散が迫るなか、候補者の擁立とともに野党間の連携に向けた協議を活発化させるなど、選挙準備を急いでいます。
このうち、民主党とみんなの党は１６日、政策責任者が会談し、国会議員の定数削減や特別会計の見直し、税と社会保険料を一元的に徴収する「歳入庁」の設置などを共通の公約として掲げ衆議院選挙を戦う方針で一致しました。
みんなの党の執行部は、野党勢力の結集に向けて民主党と合流することも視野に協議を進める方針です。
また、民主党は、野党の候補者どうしの競合を避けるため、１７日以降、維新の党などほかの野党との候補者調整を加速させる方針で、岡田代表代行は「候補者の調整をしっかりやるのがすべての基本で、それ以上のことはそうした最低限のことができたうえでいろいろな可能性が出てくる」と述べました。

「地方創生」法案の採決は
一方、安倍総理大臣は、内閣の重要課題の１つである「地方創生」の関連法案が参議院で成立するのを待って解散に踏み切る意向で、自民党執行部内からは１９日に参議院本会議で採決し成立させるべきだという意見が出ています。
これに対し、野党側は、１９日に採決が強行されれば、全会一致で参議院に送った危険ドラッグの規制強化を盛り込んだ薬事法の改正案などへの協力は保証できないと反発しています。
これを踏まえ、自民党の参議院側には、野党側の理解も得て混乱なくそれぞれの法案を成立させるため採決は２１日が望ましいという声もあり、政府・与党は安倍総理大臣の帰国後に最終判断することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013249401000.html




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