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与党税制協議会は、安倍総理大臣が消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで先送りする意向を固めたことを受けて、引き上げと同時に消費税の軽減税率を導入することも視野に入れ、衆議院選挙後、制度の詳細について検討に入ることになりました。

消費税の軽減税率を巡っては今年度の税制改正大綱で、「消費税率１０％時に導入する」としていて、与党税制協議会は生鮮食品や精米、それにみそなどを対象品目とする方向で調整を進め、導入が実現すれば５０００億円程度の減収が見込まれています。
一方、軽減税率の導入時期については、公明党が来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入するよう求めてきたのに対し、自民党は「詳細な制度設計や国民への周知期間を考慮すれば間に合わない」と難色を示し、折り合っていませんでした。
こうしたなか、安倍総理大臣は消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする意向を固めました。
これを受けて、与党税制協議会では「軽減税率の導入に向けて十分な時間を確保できる」として、消費税率の１０％への引き上げと同時に導入することも視野に入れ、衆議院選挙後、制度の詳細について検討に入ることになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013222951000.html




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