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医療費の通知を装ったウイルス付きのメールが、企業の社員に相次いで送られていることが分かりました。
こうしたメールは、企業の健康保険組合を名乗って送られているため見破ることが難しく、セキュリティーの専門機関が注意を呼びかけています。

情報セキュリティーの専門機関、ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターなどによりますと、先月ごろから企業の社員に医療費の通知を装ったウイルス付きのメールが相次いで送られていることが分かりました。
メールの差出人は、それぞれの企業の健康保険組合を名乗っていて、本文には「保険を利用して診察を受けた方に、医療費の負担額をお知らせいたします」などと書かれているということです。
そして、医療費の詳細が書かれているという添付ファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染して外部から操作できる状態になり、保存している情報が盗まれたり、ほかのパソコンへの攻撃に使用されるおそれがあるということです。
名前を使われた各企業の健康保険組合は、添付ファイルを開かないよう、ホームページで注意を呼びかけています。
ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの竹田春樹分析センターリーダーは、「利用者が注目せざるをえない情報を送っていて、非常に巧妙な攻撃だ。企業や組織内で連絡体制を整備し、誤ってファイルを開いたときには報告できる窓口を作るなど、早期の発見と対策が必要だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013130981000.html




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