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原子力発電所での深刻な事故に備え甲状腺の被ばくを防ぐ「ヨウ素剤」を事前に配布した場合、その後の管理が問題になることから、福井県は「住民基本台帳ネットワーク」を活用し、配布状況を把握する新たなシステムを全国で初めて整備しました。

国の原子力災害対策指針では、原発から半径５キロ圏の住民を対象に、事前にヨウ素剤を配布しておくよう定めています。
しかし、住民が引っ越しで転入や転出をした場合や子どもが成長して対象年齢に達した場合、ヨウ素剤の使用期限が迫り更新が必要な場合など、ヨウ素剤の配布状況をどのように管理していくかが課題になっています。
このため全国で最も多い１３基の原発が立地する福井県は、個人情報を管理する「住民基本台帳ネットワーク」を活用してヨウ素剤の配布状況を把握する新たなシステムを整備しました。
「住民基本台帳ネットワーク」は、すべての国民に１１桁の識別番号を割り当てたうえで、住民の名前や住所、生年月日などを管理するもので、福井県が整備したシステムでは、ヨウ素剤を配布する際に服用してもよいか持病や体質などを問診した結果や、ヨウ素剤の配布の状況を登録し、管理することにしています。
原子力防災を担当する内閣府によりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということです。
福井県は配布対象となる３歳以上の住民がおよそ１万人いるということで、「ヨウ素剤を継続的に管理するのは難しい問題だが、住基ネットと連動させることで体制の整備に役立てたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015944011000.html




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