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日銀は、今週開く金融政策決定会合で、経済と物価の最新の見通しを取りまとめます。
個人消費の回復の鈍さなどを反映して、今年度の経済成長率は下向きに修正される見通しで、２％の物価目標の実現に向けて、物価の動向をどのように示すかが注目されます。

日銀は経済と物価の見通しを半年に一度公表しており、今週３１日に開く金融政策決定会合で、再来年度にかけての最新の見通しを取りまとめます。
この中で、経済成長率は、▽消費税率引き上げ後の個人消費の回復が鈍いことや、▽輸出の回復時期がずれ込んでいることから、今年度１．０％としている見通しを下向きに修正し、０％台後半にするものとみられます。
また、物価については、経済成長が振るわないことや、このところ原油価格が下落していることが今後の動向にどう影響するか、議論を交わします。
日銀内部では、当面の物価の上昇ペースは鈍るという意見がある一方、原油価格の下落は一時的で、雇用や所得環境の改善は続いていることから、中長期的な物価の上昇基調に変わりはないとする見方もあります。
日銀はこれまで、消費者物価の上昇率を今年度は１．３％、来年度は１．９％とし、今の大規模な金融緩和策で来年度にかけて２％の物価目標を実現できるとしており、こうした道筋を変更するかどうか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015714041000.html



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