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エボラ出血熱の感染が西アフリカを中心に拡大するなか、厚生労働省は、国内で患者が確認された場合に備えて安全性などが確認されていない「未承認薬」を使用する際は患者の同意を得るなどの基本的な条件をまとめました。

これは、２４日夜に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。
エボラ出血熱に対する有効な治療薬はありませんが、フランスやアメリカなどで有効性や安全性が確認されていない複数の未承認の薬が投与され、一部の患者の容体が回復したことが報告されています。
会議では「エボラ出血熱は危険性が高く感染も拡大していることなどから国内で患者が確認された場合は未承認薬であっても使用が許される」という見解で一致しました。そのうえで、海外で使用された際の効果や副作用について事前に患者に説明し同意を得ることや、患者の健康状態が副作用などによって著しく悪化しないか見極めることを、使用する際の基本的な条件にすることを決めました。厚生労働省は今後、国内で患者が確認された際には改めて専門家会議を開き、未承認薬についての最新の検証結果を薬を使用する際の条件に反映させることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015687011000.html



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