最新情報ニュースチャンネル

電池の製造などを手がける「日立マクセル」は、主要な取引先の韓国「サムスン電子」のスマートフォン事業の不振が影響して、リチウムイオン電池事業の収益が悪化したとして、今年度の業績を下方修正するとともに、経営合理化策を明らかにしました。

発表によりますと、日立マクセルは今年度の業績見通しについて、売上高を当初の１６７０億円から１５４０億円に、営業利益も８５億円から５１億円にそれぞれ下方修正しました。
この要因として会社では、リチウムイオン電池の主要な供給先になっている韓国「サムスン電子」のスマートフォン事業の不振によって、リチウムイオン電池事業で当初予想していた収益が見込めなくなったためとしています。
また、併せて経営合理化策として、リチウムイオン電池を生産している京都府の工場を中心に、今年度中に国内の従業員の最大１０％に当たる２５０人を削減する計画を明らかにしました。
さらに日立マクセルは、取締役５人と執行役員４人の報酬を一部返上するということで、千歳喜弘社長は会見で、「中国メーカーの台頭でこの夏ごろからスマートフォンの市場環境が急激に変わったが、ここまでとは想定していなかった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/k10015619131000.html



人気ブログランキングへ