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全国の産科の医師の勤務実態について日本産科婦人科学会などが調べたところ、地域ごとの医師の数に差があり、福島県など全国９つの県では産科医療の厳しい態勢が続くと見込まれることが分かりました。

この調査は日本産科婦人科学会などが行ったもので、ことし３月時点の全国の産科の医師の数や年齢、それに医師１人当たりのお産や手術の数など６項目を調べました。
その結果、人口１０万人当たりの産科の医師の数は、茨城県が最も少なく４．８人、続いて福島県が５人、埼玉県が５．３人と、全国平均の７．６人を下回り、最も多い東京都や沖縄県の１１．１人の半分に届きませんでした。
また、地域医療の将来を担う３５歳未満の若手の産科の医師の数を見ますと、いずれも人口１０万人当たりで福島県が最も少なく０．８人、続いて石川県が１人、新潟県と岐阜県が１．１人などと、全国平均の２人を下回っていました。
６つの項目すべてで全国平均を下回ったのは、福島県、千葉県、岐阜県、和歌山県、広島県、山口県、香川県、熊本県、大分県の９つの県で、これらの県は現在、産科医療の態勢が厳しく、今後もすぐに改善することは難しいとみられるということです。
調査を行った日本医科大学の中井章人教授は、「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる県も出てくるのではないかと懸念している。この結果を基に、各自治体はそれぞれの状況に合わせた対策を考えてほしい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015516911000.html








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