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よそ半世紀ぶりの国産旅客機として初めての機体が完成した小型ジェット機「ＭＲＪ」の開発は実際の飛行に向けた段階に入りますが、航空機産業として日本に本格的に根づかせるには海外の航空会社を中心にどこまで受注を獲得できるかが焦点になります。

「ＭＲＪ」＝三菱リージョナルジェットは、三菱重工業の子会社「三菱航空機」が開発している小型ジェット機で、１８日、愛知県豊山町の工場で初めて完成した飛行試験用の機体が関係者に公開されました。会社側では、目標としている３年後の航空会社への納入に向けて、来年４月にも飛行試験を行う計画です。
ＭＲＪはすでに国内外の航空会社からおよそ４００機を受注していますが、会社側では今後２０年間で２５００機余りの受注を目指しています。このため、１８日は、機体の公開に招いた海外の航空会社の幹部に対し、営業の担当者が燃費性能のよさをアピールするなど受注に向けて売り込む姿も見られました。
航空機産業として日本に本格的に根づかせるには世界で一定のシェアを確保する必要があり、競合する海外のライバルメーカーを抑えて、高い需要が見込まれる新興国の航空会社などからどこまで受注を増やせるかが焦点になります。

受注の課題は
ＭＲＪは現在、国内外の航空会社５社から合わせて３７５機の受注が決まっています。その内訳は、「全日空」から２５機、いずれもアメリカの航空会社の「トランス・ステーツ・ホールディングス」から１００機、「スカイウエスト」から２００機、「イースタン航空」から４０機、ミャンマーの「エア・マンダレイ」から１０機となっています。さらに、ことし８月には「日本航空」から３２機の受注を受ける方向で基本合意を結んでいます。
ただ、小型ジェット機の分野では、カナダの「ボンバルディア」とブラジルの「エンブラエル」の２社が世界シェアをほぼ二分してきました。さらに、市場の伸びが見込まれるため、この１０年でロシアや中国のメーカーも新規参入しています。
ＭＲＪを航空機産業として日本に本格的に根づかせるには、海外のメーカーとの受注競争を勝ち抜き、世界で一定のシェアを確保する必要があります。そこで、三菱航空機は、今後２０年間でその時点での小型ジェット機の市場で半分のシェアに当たる２５００機の受注を目標としています。営業活動を強化することに加えて、迅速に開発や生産を進める体制を整えることも受注目標の達成に向けた課題となります。

なぜ今 国産旅客機なのか
国産の旅客機では、昭和３９年に国や日本の航空機メーカーが共同で設立した「日本航空機製造」が双発のプロペラ機ＹＳ−１１を開発しました。ＹＳ−１１は、日本の各都市を結んだほか、昭和３９年に東京オリンピックの聖火の輸送を担い、自衛隊や海上保安庁でも導入されました。しかし、経済成長に伴って、よりたくさんの人をより早く輸送するニーズが高まったため、次第にジェット旅客機の就航が進んで、ＹＳ−１の生産は昭和４８年に終了しました。
途絶えていた国産の旅客機の開発の機運が再び高まったのは、大都市圏の空港と地方とを結ぶ路線の需要が世界的に高まったことがきっかけでした。こうした路線では、ジャンボジェット機のように多くの座席数を必要としない一方で、できるだけ早く目的地に移動したいというニーズが強かったため、世界の大手メーカーがあまり製造してこなかった、座席数で１００席に満たない小型のジェット機を導入したいという航空会社が出てきたのです。このため、平成２０年に国産の旅客機としてはおよそ半世紀ぶりとなるＭＲＪの開発が始まりました。
政府も、開発を進める「三菱航空機」や関連メーカーに費用の一部を支援しているほか、各国に対してトップセールスを行うなど、官民挙げたプロジェクトとなりました。政府が支援するのは、航空機産業を日本の成長産業に育てたいというねらいがあるからです。航空機には１機当たりおよそ３００万点の部品が使われるため、航空機産業には部品メーカーなどさまざまな企業が関わります。日本では自動車産業が多くの部品メーカーが関わるすそ野の広い産業として大きな役割を果たしていますが、近年は海外での生産体制を強化しています。このため、航空機産業を新たなすそ野の広い産業に育てることで、日本の産業の振興や雇用の拡大に結び付けることが期待されています。

部品メーカー増やすことも課題
ＭＲＪの初めての機体の完成で航空産業の成長への期待が高まっていますが、そのために欠かせないのが高い技術で産業を支える部品メーカーを増やすことです。
航空産業の拠点になると見込まれているのが製造業が集積する東海地方です。航空機の部品は３００万点。国はこの地域を特区に指定し、すそ野の広い産業の育成を後押しています。
今月には、岐阜県が誘致した機械部品メーカーが岐阜県郡上市に新工場を建設することを決めました。航空機需要の拡大を見越して、翼の骨組みなど大型の航空機部品を製造するため５億円を投じます。このメーカーは「航空機の分野をさらに広げていきたい。航空機部品の売り上げを今の１０％から３０％に伸ばしたい」としています。
しかし、航空機の分野で実績のある企業はまだ少なく、岐阜県への新たな進出は僅かにとどまっています。そこで、航空産業を支える役割を期待されているのが、東海地方で自動車などの部品作りを高い技術で担ってきた中小メーカーです。こうしたメーカーの参入を促そうと、先月には名古屋市で航空産業の商談会が開かれました。参加した中小メーカーはボーイングやエアバスなど世界有数の航空関連企業に対し、得意とする技術を売り込みました。主催した名古屋商工会議所は「航空宇宙分野で必要とされる技術は日本メーカーが得意とする分野の技術と共通しており、技術のノウハウがある会社は参入が十分可能だ。ビジネスチャンスをものにしてもらいたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015512541000.html








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