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経団連の榊原会長はＮＨＫの国際放送でのインタビューで、消費税率の１０％への引き上げについて、「避けて通ることはできない」と述べたうえで、景気の腰折れを防ぐために政府に新たな経済対策を行うよう求める考えを示しました。

この中で、経団連の榊原会長は来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうか、安倍総理大臣が年内に判断するとしていることについて、「財政の安定化や社会保障制度の持続可能性の確保などから、消費増税は避けて通ることができない。消費増税をしないと日本の国際的な信用を落とし、国益に非常に大きな影響を及ぼす」と述べました。
そのうえで、「何らかの経済対策をしっかりと準備して、景気の腰折れを起こさないようにする配慮が必要だ」と述べ、消費増税による景気の腰折れを防ぐために政府に新たな経済対策を行うよう求める考えを示しました。
また、来年の賃上げについて榊原会長は、「経済の好循環を実現するため、賃上げできる状況になるのが望ましい。そのために大胆な規制緩和や法人税の実効税率の引き下げといった環境整備をしてほしい」と述べ、税制面などを通じて企業が賃上げできる環境を整備することが重要だという考えを強調しました。
このインタビューは、インターネット上のＮＨＫ国際放送の英語サイト「ＮＨＫワールドオンライン」で見ることができます。
ＵＲＬはhttp://www.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/onbusiness/20141017.htmlとなっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015469671000.html








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