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経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。

太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。
これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。
そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間３０日から拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。
期間を拡大すれば、電力会社は需要が少ない時期に出力が不安定な太陽光による発電を受けなくてもよくなりますが、事業者はこの期間売り先がなくなることになり、議論を呼びそうです。
また、経済産業省は再生可能エネルギーの発電が太陽光に集中している現状を踏まえ、太陽光と異なり、安定して発電できる地熱発電の買い取りを優先させていくことなど、制度の見直しについても検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141012/k10015344011000.html








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