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政府は１０日の閣議で、来年春の統一地方選挙について、都道府県知事と政令指定都市の市長、それに、それぞれの議会の議員は４月１２日を、一般の市区町村長と議員は４月２６日を投票日とするなどとした特例法案を決定しました。

４年に１度行われる統一地方選挙の日程は、毎回、特例法によって定められており、政府は１０日の閣議で、来年春に行われる統一地方選挙の日程を定める特例法案を決定しました。
それによりますと、来年の統一地方選挙は、原則として来年３月１日から５月３１日までに任期満了になる地方自治体の長と議員の選挙が対象となり、６月１日から１０日までに任期満了になる選挙も任意で行うことができるとしています。
そして、都道府県知事と政令指定都市の市長、それに、それぞれの議会の議員の選挙は４月１２日を、一般の市区町村長と議員の選挙は４月２６日を投票日にするとしています。
政府は、この特例法案を今の臨時国会に提出し、成立を図ることにしています。
来年の統一地方選挙では、今のところ、１１の道と県の知事選挙や、５つの政令指定都市の市長選挙などが行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015288591000.html








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