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熊本市の民間病院が設置した親が育てられない子どもを匿名で預け入れる、いわゆる「赤ちゃんポスト」について、ことし３月までの２年半の間に預けられた子どもの半数近くがすぐに入院などの治療が必要な事例だったことが有識者の検証報告書で分かりました。
自宅など病院以外での出産が増えていることが影響しているとみられています。

「赤ちゃんポスト」と呼ばれる「こうのとりのゆりかご」は、熊本市西区の慈恵病院に設置されています。
弁護士や有識者など外部の委員で作る専門部会が、７年前の設置以来、ことし３月までに預け入れられた１０１人の事例を検証していて、今回は、平成２３年１０月からことし３月までの２年半について報告しました。
それによりますと、この期間に預け入れられたのは２０人で、このうちの９人が低体温、低体重といった理由で直後に入院などの治療が必要でした。
医療機関に行かず、自宅で出産したとみられるケースが増えていることが影響しているとみられ、報告書では「母子ともに生命の危険にさらされる可能性が高い」と指摘しています。
さらに、２０人のうち、身元が分からないのは８人と、全体の４０％を占めていて、報告書では「子どもが実の親を知る権利は保障されなければならず、匿名を貫くことは容認できない」として、実名を前提とした預け入れを検討するよう病院側に求めています。

「親を知る権利 何らかの形で担保を」
記者会見した専門部会の部会長で、関西大学の山縣文治教授は、匿名で子どもを預け入れる仕組みについて「病院が匿名性を絶対視することは、子どもの人権上問題があると認識している。あくまでも子どもは親を知る権利があり、それを何らかの形で担保できる仕組みを考えていかないといけない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014911241000.html








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