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サラリーマンなどが納めすぎた税金を返してもらう際の利息に当たる「還付加算金」を巡って自治体が計算を誤り実際より少ない金額しか支払われていなかったケースが全国で相次いでいます。
ＮＨＫが取材してまとめたところ少なくとも５５７の市区町村で合わせて１３億円以上が未払いになっていたことが分かりました。

還付加算金は、サラリーマンなどが納めすぎた税金や国民健康保険料などを返してもらう際、自治体が上乗せして支払う利息に当たりますが、去年以降、実際より少ない金額しか支払われていなかったケースが全国で相次いで発覚しています。
ＮＨＫが全国の自治体に取材してまとめたところ、４１都道府県の少なくとも５５７の市区町村で還付加算金の未払いがあったことが分かりました。
未払いは、５日の時点で延べおよそ２５万３１００人の合わせて１３億３７００万円に上り、今後、自治体の調査が進めばさらに増える見通しです。
金額が最も多かったのは、静岡県浜松市のおよそ３６８３万円、次いで大阪市が３５００万円、愛知県岡崎市が２７３５万円、東京・江東区が２５００万円などとなっています。
こうした間違いが起きた理由についてほとんどの自治体は法律の規定を誤って解釈し、還付加算金が発生する期間を短く計算していたためだと説明しています。
各自治体は未払いの加算金を返す作業を進めていますが、長年にわたって計算を間違えていた自治体もあり、５年間の時効を迎え、返還が受けられないケースも少なくないとみられます。
ミスの対象ほとんどがサラリーマン

今回、還付加算金の未払いがあったのは、ほとんどが給料から税金を天引きされているサラリーマンです。
サラリーマンは高額の医療費がかかったり、住宅ローンを組んだりした場合、税務署に申告すれば税金の還付が受けられます。
その際、利息に当たる還付加算金も支払われることになっています。この場合、地方税法の規定では加算金が発生するのは税金が納められた翌日です。
サラリーマンは、税金が天引きされ、申告より前に納税が行われているので、自治体はさかのぼって加算金を計算することになります。一方、自営業者などが申告をして税金の還付を受ける場合は、還付加算金が発生するのは申告のおよそ１か月後からになっています。さかのぼって加算金が発生するサラリーマンのほうが金額が高くなりますが、ほとんどの自治体は自営業者などと同じ計算になると勘違いし、未払いが起きていたのです。
「法律の条文が難しすぎる」

「還付加算金」未払いの原因のほとんどは、地方税法の規定を誤って解釈したことでした。
自治体の担当者からは、「法律の条文が難しすぎる」などの声が上がっています。
浜松市では、還付加算金の算出方法を規定した地方税法の条文に、さまざまな注釈や条件が書き込まれていて、自営業者に適用されるものをサラリーマンにも適用されると誤って解釈したということです。
担当者は、「条文の表現がよく似ていたことが原因。こういったことが起こらないように、システムを作るときに、本当によく読みこんで作っていきたい」と話しています。
岐阜市の担当者は、「正しい法解釈にたどり着くのが非常に難しい。『別の条文を見ろ』ということを何度か繰り返し、ようやく正解にたどり着く状態だ」と話しています。
鳥取市の担当者は、昭和５９年に財務局主催の研修会で配られた資料に基づいて解釈してきたということですが、それでも解釈を誤ってしまったとしています。
さらに、条文の解釈が困難だったため、県の担当者に相談して指示を仰いだものの、その指示が間違っていたという自治体もありました。
総務省「対応を検討」

地方税の還付加算金に関する規定は昭和４４年の税制改正で今のかたちになりました。
全国の自治体がこの規定を誤って解釈していたことについて、総務省は「それぞれの自治体のこれまでの対応について把握することは難しいが、自治体によっては法律が改正された昭和４４年から誤っていた可能性はある」と話します。そのうえで、「全国で誤りが相次いでいることは問題と考えていて、どういう対応ができるか検討している」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140907/k10014417921000.html








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