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福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から２５０キロ圏内の１６６人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。

福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年９月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。
裁判を起こした周辺住民など１８９人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。
これに対し関西電力は「安全上問題はない」と反論していました。
２１日の判決で福井地方裁判所の樋口英明裁判長は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘しました。
そのうえで「福島第一原発の事故では一時、２５０キロ圏内の住民の避難が検討されたことがある」などとして、原告のうち、２５０キロ圏内に住む１６６人について訴えを認め関西電力に対して大飯原発の３号機と４号機を運転再開しないよう命じました。
福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてです。
大飯原発を含む全国の原発を巡っては、現在、原子力規制委員会が運転再開の前提となる安全審査を進めているところで、２１日の判決は原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。
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「従来どおり審査続ける」

原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、「司法の判断については私の方から申し上げることはありません。大飯原発については従来どおり、われわれの考え方で審査を続けていきます」と話しました。


各地の訴訟にも影響か

原発の運転停止などを求めた訴えは、愛媛県の四国電力伊方原発に対する裁判など、昭和４０年代から各地で起こされましたが、ほとんどが退けられてきました。
このうち、石川県の北陸電力志賀原発と福井県の高速増殖炉「もんじゅ」を巡る裁判では原告の訴えを認める判決も出されましたが、この２件もその後、高等裁判所や最高裁判所で訴えが退けられて確定しました。
しかし、３年前の東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転をしないよう求める裁判が再び各地で相次いで起こされています。
「脱原発弁護団全国連絡会」によりますと、現在、建設中や建設予定も含めて北海道から九州までの１６の原発や原子力施設を対象に、合わせておよそ３０件の裁判が起きているということで、判決は各地の今後の訴訟にも影響を与えそうです。
また、原発事故のあと、全国の弁護士会でも原発に関するシンポジウムや勉強会が開かれたり、裁判官が審理の進め方などを意見交換する司法研修所の研究会でも原発訴訟がテーマとして取り上げられるなど、関心が高まっていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140521/t10014612701000.html