2014年08月20日
【クレジット市場】アベノミクスに疑念、増税大打撃で実質賃金伸びず
![img_0.jpeg](/newstopics/file/img_0-thumbnail2.jpeg)
8月20日(ブルームバーグ):国債市場関係者はアベノミクスが消費者物価を目標の2%まで上昇させることに一段と懐疑的となっている。日本経済が消費税率引き上げで大きな打撃を受けて、実質賃金の減少が続いてるためだ。
10年物固定利付国債と物価連動債の利回り差で、市場の予想インフレ率を示すブレークイーブンレート(BEI )は19日、1.16%と3月17日以来の低水準を付けた。財務省が昨年10月に物価連動債入札を5年ぶり再開後で最高となった6月4日の1.395%から23.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下した。一方、米国 は2.18%だ。
日本の4−6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率6.8%減と、東日本大震災の悪影響を受けた2011年1−3月期以来の大幅なマイナス成長 となった。格付け会社フィッチ・レーティングスは前週のリポートで、金融緩和と財政出動に続く、第3の矢である「構造改革はまだ成長率が中期的に加速することを示していない」と指摘。政府が経済成長を押し上げるため、構造改革を進める必要性があるとした。
スピロ・ソブリン・ストラテジー(ロンドン)のマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、「日本経済は大きな打撃を受けている。政府のリフレ策への信頼感に疑念を生じさせることは避けられない」と指摘。「アベノミクスはまだ死滅して埋葬されるには至っていないものの、次第に生命維持装置に頼る状況に陥っている」と解説した。
厚生労働省が18日発表した6月の毎月勤労統計(確報)で現金給与総額 は前年比1.0%増加となった。一方、インフレ調整後の実質賃金は同3.2%減少。米国、ドイツ、オーストラリアに至るまで世界的に景気の減速懸念が強まる下、賃金の伸びは低迷し、インフレ期待が低下している。
賃金伸び悩み
米国の平均時給は2009年6月までの景気後退期から回復しておらず、ドイツ の1−3月期労働コストは10年以来の低水準。オーストラリア は少なくとも1998年以降で年間の賃金の伸びが最低にとどまった。
フィッチは、アベノミクスによる金融・財政面での刺激策について、15年におよぶデフレからの脱却には十分だったものの、賃金は物価の伸びに追いついておらず、もろ刃の剣と指摘。継続的な実質賃金の減少は、日本を潜在力付近かそれを下回る鈍い成長に再び陥れるリスクがあるとした。同社は日本の自国通貨建て長期格付けをA+、見通しをネガティブとしている。
賃金の伸び悩みは、世界的な金利低下要因となっている。日本の長期金利は15日に0.495%と、日本銀行が異次元緩和を実施した昨年4月以来の低水準を付けた。今月に入って、米国 の長期金利は2.30%、オーストラリア は3.2%台と、ともに昨年6月以来の低水準に達した。
コアCPIは年後半1%程度
総務省が発表した6月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くコア で前年同月比3.3%上昇し、賃金上昇率の3倍に達している。ただ、消費増税による押し上げ分を除くと同1.3%上昇と、5月の1.4%上昇を下回った。日銀は4月からの消費増税がフル転嫁されればコアCPIを2.0ポイント押し上げると試算している。
米アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケットストラテジストは、コアCPIについて、「今年度のGDP成長率見通しが下方修正される中で、需給ギャップ縮小が止まる時期を迎え、すぐに2%上昇には行かないだろう。いつかは2%に行くが、さすがに達成には時間がかかるだろう。円安の効果も剥げ落ちていくので、年後半に1%程度になると思う」と話した。
ブルームバーグ・ニュースが7月30日から8月1日にかけてエコノミスト34人を対象に実施した調査によると、来年2月末までに追加緩和があるとの予想が半数となった。追加緩和なしと予想したのは3分の1。前回調査では追加緩和なしとの予想は4分の1だった。
GDP見通し下方修正
関係者によると、日銀は10月31日に新たに策定する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、今年度の実質GDP見通しを4回連続で下方修正する可能性が出ている。
アライアンスの村上氏は、「コアCPIの上昇率が下がれば、追加緩和の可能性が高まるが、まだ政策を変えるほどではない。ただ、4−6月期GDPを受けて、年内に追加緩和を行う可能性は若干高まった」と説明した。物価連動債に対しては、「インフレ時代になるとの認識が広がれば、どの投資家にとっても必要になるが、まだその段階ではない。物価連動債市場は流動性が乏しく、成熟していない」と語った。
バークレイズのデータによると、日本の物価連動債 は、7月まで3カ月連続で上昇し、この間の収益率は1.9%。8月はほぼ横ばい圏で推移している。一方、米国 の物価連動債は4月から連続でプラスだ
JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、物価連動債について、「需要のピークを1回つけたもよう。年末に向けてコアCPIが下がる見通しになっていることも背景にあると思う。物価連動債への投資が早かった人から、利益確定の売りが出やすい」と述べた。
政権支持率
政府は4月に、消費税率を5%から8%へ引き上げた。来年10月に10%まで引き上げるかに関しては、景気動向を見極めた上で年末に決定する方針。
JPモルガンの山脇氏は、消費税率について「谷垣禎一法相が消費税は引き上げが前提と発言しており、引き上げ方向で動いている」と指摘。「自民党内でも意見が分かれているが、引き上げを中止する法案を作るのはよほどのことがない限り、難しい。引き上げがなくなるとBEIは下がるだろうが、そういう状況にはなっていないので、物価連動債が大きく崩れるとは思わない」と言う。
時事通信が7−10日に実施した8月の世論調査によると、消費税率の10%への再引き上げについて、74.8%が反対と回答した。賛成は22.6%。安倍内閣の支持率は前月比1.1ポイント低下の43.5%に続落し、第2次安倍政権下で最低を更新。不支持率は0.5ポイント増の35.1%で、第2次政権で最高となった。
モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバートフェルドマン氏は、弱含む景気指標などを背景に、「アベノミクスは失速している。これまでの実績があったものの、投資家の信頼を失っているようだ」と指摘。「安倍政権の税制、雇用、選挙制度などの改革は、時間枠や目標で具体性に欠ける」との見方を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAKR7J6KLVRA01.html
画像が怖いw
人気ブログランキングへ
【このカテゴリーの最新記事】
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/2700429
この記事へのトラックバック