最新情報ニュースチャンネル

　　８月20日（ブルームバーグ）：国債市場関係者はアベノミクスが消費者物価を目標の２％まで上昇させることに一段と懐疑的となっている。日本経済が消費税率引き上げで大きな打撃を受けて、実質賃金の減少が続いてるためだ。

10年物固定利付国債と物価連動債の利回り差で、市場の予想インフレ率を示すブレークイーブンレート（ＢＥＩ ）は19日、1.16％と３月17日以来の低水準を付けた。財務省が昨年10月に物価連動債入札を５年ぶり再開後で最高となった６月４日の1.395％から23.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。一方、米国 は2.18％だ。

日本の４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率6.8％減と、東日本大震災の悪影響を受けた2011年１−３月期以来の大幅なマイナス成長 となった。格付け会社フィッチ・レーティングスは前週のリポートで、金融緩和と財政出動に続く、第３の矢である「構造改革はまだ成長率が中期的に加速することを示していない」と指摘。政府が経済成長を押し上げるため、構造改革を進める必要性があるとした。

スピロ・ソブリン・ストラテジー（ロンドン）のマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、「日本経済は大きな打撃を受けている。政府のリフレ策への信頼感に疑念を生じさせることは避けられない」と指摘。「アベノミクスはまだ死滅して埋葬されるには至っていないものの、次第に生命維持装置に頼る状況に陥っている」と解説した。

厚生労働省が18日発表した６月の毎月勤労統計（確報）で現金給与総額 は前年比1.0％増加となった。一方、インフレ調整後の実質賃金は同3.2％減少。米国、ドイツ、オーストラリアに至るまで世界的に景気の減速懸念が強まる下、賃金の伸びは低迷し、インフレ期待が低下している。

賃金伸び悩み

米国の平均時給は2009年６月までの景気後退期から回復しておらず、ドイツ の１−３月期労働コストは10年以来の低水準。オーストラリア は少なくとも1998年以降で年間の賃金の伸びが最低にとどまった。

フィッチは、アベノミクスによる金融・財政面での刺激策について、15年におよぶデフレからの脱却には十分だったものの、賃金は物価の伸びに追いついておらず、もろ刃の剣と指摘。継続的な実質賃金の減少は、日本を潜在力付近かそれを下回る鈍い成長に再び陥れるリスクがあるとした。同社は日本の自国通貨建て長期格付けをＡ＋、見通しをネガティブとしている。

賃金の伸び悩みは、世界的な金利低下要因となっている。日本の長期金利は15日に0.495％と、日本銀行が異次元緩和を実施した昨年４月以来の低水準を付けた。今月に入って、米国 の長期金利は2.30％、オーストラリア は3.2％台と、ともに昨年６月以来の低水準に達した。

コアＣＰＩは年後半１％程度

総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くコア で前年同月比3.3％上昇し、賃金上昇率の３倍に達している。ただ、消費増税による押し上げ分を除くと同1.3％上昇と、５月の1.4％上昇を下回った。日銀は４月からの消費増税がフル転嫁されればコアＣＰＩを2.0ポイント押し上げると試算している。

米アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケットストラテジストは、コアＣＰＩについて、「今年度のＧＤＰ成長率見通しが下方修正される中で、需給ギャップ縮小が止まる時期を迎え、すぐに２％上昇には行かないだろう。いつかは２％に行くが、さすがに達成には時間がかかるだろう。円安の効果も剥げ落ちていくので、年後半に１％程度になると思う」と話した。

ブルームバーグ・ニュースが７月30日から８月１日にかけてエコノミスト34人を対象に実施した調査によると、来年２月末までに追加緩和があるとの予想が半数となった。追加緩和なしと予想したのは３分の１。前回調査では追加緩和なしとの予想は４分の１だった。

ＧＤＰ見通し下方修正

関係者によると、日銀は10月31日に新たに策定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、今年度の実質ＧＤＰ見通しを４回連続で下方修正する可能性が出ている。

アライアンスの村上氏は、「コアＣＰＩの上昇率が下がれば、追加緩和の可能性が高まるが、まだ政策を変えるほどではない。ただ、４−６月期ＧＤＰを受けて、年内に追加緩和を行う可能性は若干高まった」と説明した。物価連動債に対しては、「インフレ時代になるとの認識が広がれば、どの投資家にとっても必要になるが、まだその段階ではない。物価連動債市場は流動性が乏しく、成熟していない」と語った。

バークレイズのデータによると、日本の物価連動債 は、７月まで３カ月連続で上昇し、この間の収益率は1.9％。８月はほぼ横ばい圏で推移している。一方、米国 の物価連動債は４月から連続でプラスだ

ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、物価連動債について、「需要のピークを１回つけたもよう。年末に向けてコアＣＰＩが下がる見通しになっていることも背景にあると思う。物価連動債への投資が早かった人から、利益確定の売りが出やすい」と述べた。

政権支持率

政府は４月に、消費税率を５％から８％へ引き上げた。来年10月に10％まで引き上げるかに関しては、景気動向を見極めた上で年末に決定する方針。

ＪＰモルガンの山脇氏は、消費税率について「谷垣禎一法相が消費税は引き上げが前提と発言しており、引き上げ方向で動いている」と指摘。「自民党内でも意見が分かれているが、引き上げを中止する法案を作るのはよほどのことがない限り、難しい。引き上げがなくなるとＢＥＩは下がるだろうが、そういう状況にはなっていないので、物価連動債が大きく崩れるとは思わない」と言う。

時事通信が７−10日に実施した８月の世論調査によると、消費税率の10％への再引き上げについて、74.8％が反対と回答した。賛成は22.6％。安倍内閣の支持率は前月比1.1ポイント低下の43.5％に続落し、第２次安倍政権下で最低を更新。不支持率は0.5ポイント増の35.1％で、第２次政権で最高となった。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバートフェルドマン氏は、弱含む景気指標などを背景に、「アベノミクスは失速している。これまでの実績があったものの、投資家の信頼を失っているようだ」と指摘。「安倍政権の税制、雇用、選挙制度などの改革は、時間枠や目標で具体性に欠ける」との見方を示した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAKR7J6KLVRA01.html

画像が怖いｗ





人気ブログランキングへ