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日本に不法滞在して強制退去が決まった外国人の「仮放免」という制度。この制度で仮放免になった外国人はここ数年で急激に増え、去年末には３０００人を超えました。
仮放免の人たちの現状とその課題について社会部の瀬古久美子記者が解説します。
外国人の“仮放免”とは

不法滞在の外国人は、強制退去が決まると母国などへ送還されます。
しかし、在留資格を希望して帰国を拒んでいる人や難民認定を申請している人などは、直ちに送還されず入管施設に収容されます。
このうち、家族の状況や収容の期間などを考慮して一時的に施設から釈放するのが、仮放免という制度です。

仮放免の外国人は、保証金の支払いや定期的な入国管理局への出頭、それに住む場所や行動範囲の制限などを条件に釈放されます。
仮放免はなぜ増えたのか

法務省によりますと、ことし１月現在の不法滞在の外国人は、平成５年のピーク時の２割ほどに当たるおよそ５万９０００人に大幅に減少しています。
一方、仮放免の外国人は、去年末で３２３５人と１０年前の７倍以上に増加しています。
中には仮放免の期間が長期化し、７年を越える人も出てきているということです。

こうした背景には、外国人と国の双方の事情があるとみられます。
外国人の側で見ますと、バブル期を中心に出稼ぎにきた人たちなどの中には、長い日本での生活の中で結婚して子どもができたり母国での生活基盤が失われたりして、帰国できないという事情を抱えている人が増えているとみられています。
一方、国としても、入管施設での収容が長期化することを避けるため、４年前から仮放免を柔軟に認めるようになっていて、こうしたことも仮放免の外国人が増える背景にあるとみられています。
仮放免の暮らしの課題

仮放免で社会に出た外国人は、希望すれば子どもを小中学校に通わせることや、自治体の裁量で予防接種などの行政サービスを受けることができます。
ただ在留資格はないため、働くことが認められていないほか健康保険に入ることもできず、生活保護も受けられません。

支援するＮＰＯでは、不安定な生活を続けている人が多いと指摘しています。
埼玉県に住んでいる不法滞在のフィリピン人の一家４人は、７年前に仮放免となりました。
一家の父親と母親は２０年前に出稼ぎのためそれぞれ来日したあと、建設や配送などの現場で働き、結婚して２人の子どもが生まれました。
７年前に不法滞在で強制退去が決まり、その後、仮放免となりました。
しかし、在留資格がないため働くことが認められず、親類の家に身を寄せて支援を受けながら暮らしています。

高校３年生の長男と小学校２年生の次男は、生まれたときから日本で暮らしているため日本語しか話せず、フィリピンには生活の基盤がありません。
このうち長男は、高校を卒業後、介護福祉士を目指して専門学校への進学を希望していますが、このままでは日本で仕事に就くことはできません。
長男は、「日本の文化で育ってきたので、フィリピンに行っても何もできないと思います。このような状況になっているのは自分たち家族の責任であることは分かっていますが、日本が好きなので家族と一緒に自由に暮らしていきたいです」と話しています。

また、フィリピン人の父親は、「不法滞在については反省している。ただ、子どものためにも家族全員で日本にとどまることを認めてほしい」と話しています。
始まった一斉陳情

こうした仮放免の外国人に在留資格を認めるよう国に働きかけてほしいと、日本で暮らす外国人を支援しているＮＰＯが、関東地方のおよそ４０の地方議会に１８日から陳情を始めました。

ＮＰＯ「ＡＰＦＳ」の加藤丈太郎代表理事は、「仮放免の外国人の中には人生の半分以上を日本で生活している人もいて、帰るに帰れない事情を抱えている。日本で共に生きていく存在として、在留資格を認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。
仮放免の外国人への対応は

増え続ける仮放免の外国人についてどのように対応すればいいのか。
入国管理局は、「仮放免で一時的に釈放された場合であっても、強制退去が決まっていることに変わりはないので、働くことはできない。基本的には母国に帰るべきと判断された人たちなので、帰国してもらうのが前提だ」としています。

一方で、在日外国人の問題に詳しい筑波大学名誉教授の駒井洋名誉教授は、「仮放免になった人の多くは日本で３Ｋや低賃金の労働現場を支えてきた人たち。日本で家族が形成され、生まれた子どもたちは大きくなってもさまざまな権利が認められず、つらい立場に置かれている。不法滞在は違法なので厳正に法を執行するのは当たり前のことだが、日本で長期間暮らし生活基盤が確立しているなど、事情がある人については救済すべきだ」と話しています。

ただ、一概に在留を認めるなど仮放免の外国人を救済すると言っても、その基準をどうすればいいのかその判断は非常に難しいと言えます。
仮放免の外国人が増えてきている現状を見ると、今後どう対応していくべきなのか、広く社会で考えていく時期に来ていると思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0819.html




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