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今年度、大企業が計画する国内での設備投資は、業績の改善傾向を反映して前の年度より１５．１％の増加となり、２４年ぶりの大幅な伸びを見込んでいるとする調査がまとまりました。

この調査は、日本政策投資銀行が資本金１０億円以上の大企業３２００社余りを対象に行ったもので、６９％に当たる２２４６社から回答を得ました。
それによりますと、今年度、大企業が国内で計画する設備投資は、景気の回復に伴う業績の改善傾向を反映して、前の年度の実績と比べて１５．１％の増加を見込んでいます。
これは、平成２年度以来２４年ぶりの大幅な伸び率で、計画どおり前の年度を上回れば３年連続になります。
内訳では製造業が１８．５％の増加、非製造業が１３．２％の増加を見込んでおり、自動車メーカーが燃費のよいエコカー関連の生産設備への投資を増やすほか、不動産や卸売・小売業が商業施設などへの投資を増やす計画だということです。
ただ製造業の設備投資の理由は、「維持・補修」が２７．３％と過去最高になった一方、「能力増強」は２０．９％で過去最低となり、国内の生産能力の拡大には依然、慎重なこともうかがわせています。
日本政策投資銀行は「企業が海外で設備投資を進める流れは変わっていないが、国内でも前向きな設備投資をする機運が出始めている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140805/t10013564431000.html



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