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情報サービス大手のリクルートホールディングスは、海外事業の拡大などに充てる資金を調達するため、東京証券取引所に株式を上場することを決め、東証は具体的な審査の手続きに入りました。
ことし１０月にも上場が認められ、株式の時価総額は１兆円を上回って、ことし最大の上場案件になる見込みです。

リクルートは昭和６３年、グループ会社の未公開株を政財界や官僚に渡したことが明らかになった、いわゆるリクルート事件の影響で厳しい経営に陥りました。
その後、主力の人材派遣業のほか、不動産や旅行などに関する幅広い情報サービス事業の強化で経営を立て直し、海外の大手求人検索サイトを買収したことなどから、ことし３月期には、グループ全体の売り上げが１兆２０００億円に迫り、過去最高となりました。
こうしたなか、会社は今後の成長に向けた海外事業の拡大などの資金を調達しようと東京証券取引所に株式を上場させることを決め、東証は具体的な審査の手続きに入りました。
審査が順調に進めば、ことし１０月にも上場が認められ、株式の時価総額は１兆円を上回って、ことし最大の上場案件になる見込みです。
景気の回復や株価の堅調さを背景に、国内でことし上半期に新たに上場した企業は２６社と７年ぶりの高水準になっており、大型案件の上場が市場の活性化につながるか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015791271000.html



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