最新情報ニュースチャンネル

仕事を求めている人１人当たりの企業からの求人数を示す５月の有効求人倍率は１．０９倍と、いわゆるバブル後では最も高い水準になりました。
建設や介護、外食産業など一部の業界では深刻な人手不足が続き、雇用の情勢は“売手市場”に転換したように見えます。
日本の雇用、実情はどうなのか。
社会部の牛田正史記者が解説します。

バブル後“最高水準”

厚生労働省が、２７日発表した５月の有効求人倍率は、前の月より０．０１ポイント高い１．０９倍となりました。

有効求人倍率が改善するのは１８か月連続で、１．０９倍という数字は１．１０倍だった平成４年６月以来、実に２１年１１か月ぶりの高い値となりました。
リーマンショック前を上回り、いわゆるバブル期の後では最高の水準です。
同じ日に発表された５月の完全失業率も３．５％と、こちらも平成９年１２月以来の低い水準で、こうした数字で見る限り日本の雇用情勢は改善してきています。

求人の内容は…

しかし、素直に雇用情勢が改善したとは言いがたいデータもあります。
５月にハローワークを通じて就職が決まった人は１８万１２８９人で、去年の同じ月と比べると１万２９２１人、率にして６．７％減りました。
仕事を探す人自体も去年より減りましたが、それでも２２８万人余りいましたので、１０人のうち１人も仕事が見つからなかったことになります。

求人が増え続けるなか肝心の就職する人が増えないのはなぜなのか。
企業の求人の内容が、仕事を探す人の希望と合わないミスマッチが起きているという指摘があります。
そのミスマッチの一つが正社員の求人の少なさです。
多くの人は比較的安定した正社員の仕事を希望しています。

ところが、正社員の求人は大きくは伸びておらず、求人倍率は０．６７倍と全体をかなり下回っています。

景気の先行きが不透明な時代にあって厳しい競争を強いられている企業のなかには、人件費を抑えるために正社員ではなく非正規労働者を活用したいという考えが根強いことが伺えます。
総務省によりますと、５月の非正規労働者の割合は働く人全体の３６．６％に達しています。
一方、２２年前の平成４年には２０．５％でした。
有効求人倍率の水準は同じでも、雇用環境はこの２０年余りの間に大きく変わっているのです。

変わる雇用環境

雇用の環境が変わったことで職種のミスマッチも深刻になっています。
コンピューターやインターネットの普及などＩＴ化が進み、企業は、経理や総務といった事務職を削減する動きを強めています。

「事務的職業」の求人数は、職種別の求人の統計を取り始めた平成１７年と比べて３万６０００人余り少ない１８万人分にとどまっています。
一方、事務職に就きたいと希望する人は６５万人余りに上り、求人倍率は僅か０．２８倍と就職するのは厳しい状況です。

多くの人が事務職を希望して職業訓練を行っている千葉県の簿記やパソコンの専門学校では、なかなか就職先が決まらないという人が数多くいました。
２人の子どもがいる２６歳の女性は、就職活動を始めておよそ１か月で６つの会社に採用を断られたと言います。
コンピューターの会計ソフトの操作、簿記の資格などが求められ、厳しさを感じています。
女性は「やる気だけだったら誰にも負けない気持ちでいますが、やはり難しい条件が多く不安はあります」と話していました。

深刻な人手不足も

一方で、人手不足が深刻な業界もあります。
職種別では、警備員などの「保安の職業」の求人倍率は３．９９倍、「建設・採掘」が２．５７倍、「介護サービス」は１．９５倍となっています。
いずれも前年を上回り人材の確保がより難しくなっています。
千葉県松戸市の警備会社は、ハローワークなどを通じて求人を出しても、１年間で僅か２人しか警備員を採用できませんでした。

非正規で、月給１５万円から１７万円という待遇では応募する人がほとんどいなかったといいます。
そこで、自治体などを回って生活保護の受給者を紹介してもらうことにしました。
生活保護受給者のなかには、就職先がなかなか見つからずに困っている人が多く、１年間で３０人程を採用することができたということです。

しかし、生活保護受給者だけで安定して人手を確保するのは難しいのが実情です。
この会社の社長は「取引先に値上げをお願いしてでも、給料を上げていかなければ人材を確保することはできない」と危機感を募らせていました。

ミスマッチ何が必要か

こうした現状について、厚生労働省の岡崎淳一職業安定局長は「さまざまなミスマッチによって仕事が見つからない方が多くいる。単に求人の数を増やすだけでなく正社員など仕事を探す人の希望に合うような求人を増やしていく必要がある」と話し、全国のハローワークで、採用がうまくいかない企業に対し、正社員の求人を増やしたり、賃金の引き上げや休日の確保など労働条件を見直したりするよう呼びかけていく方針を示しました。

少子高齢化が進むなか、人材の確保は今後さらに大きな課題となります。
厳しい競争にさらされているとはいえ、企業が賃金を低く抑え非正規雇用の割合が多いままでは、問題は解決できません。
企業は人件費を増やすなど、人への投資を一層、拡大していく必要があります。
また仕事を探す人も、就職先がなかなか見つからない場合は、一つの職種にこだわり続けるのではなく、職業訓練を受けたりしながら、できるだけ新しい職種に目を向けていって欲しいと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0630.html



人気ブログランキングへ