産経新聞 1月24日(木)14時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000133-san-soci
なにやらどこかの市長は入試まで一週間しかないと焦って入試中止としたという自己弁護を展開しているツィートが見られるようだが、直ぐ決断すべきは身内の処分だろう。顧問のこともそうだし、暴行の告発は誰でも、行政でもできるのだ。顧問に話を聞いて、これは警察沙汰だと感じたら告発はむしろすべきである。よく行政のやるべきことを考えてほしい。
逆に警察沙汰と感じながら告発しなかったら、身内をかばう隠蔽体質ということである。また、最大の当事者である顧問と市長が面会さえしていないとしたら不作為、隠蔽と言わざるをえないだろう。
なお、決定でなくとも方向は示して口先介入は可能である。
しかし、大阪市長のあたふたぶりは目に余る。参議院選挙までに何としてでも解決なり、対策の方向をだして、一定の目処がついたといたいあまりというのは考えすぎであろうか。
おっさんの考えそうなことに思えるが。そういう懸念は明言して否定するなら否定すれば組織も締まると思うのだが、どうだろうか。
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