yahooより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000130-san-soci学生、進む「原子力」離れ 関連学部の出願 福島事故後２割減
産経新聞 4月3日(水)15時15分配信
■「安全管理に人材必要」懸念も
東日本大震災の津波による東京電力福島第１原発事故以降、全国の大学の原子力関連学部への志願者数が、最も少なくなったことが文部科学省などへの取材でわかった。平成２５年度入試の出願者数の合計は４４０人と事故前から約２割減少。さらに、原子力関係企業への就職説明会に参加した学生も事故前の２０％に減り、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからない状態になっている。関係者からは「このまま減少傾向が続くと、学部を廃止する大学も出てくるのでは」と懸念の声が上がる。
◆全国で４４０人のみ
文科省が「原子力関連学部」としている福井工大など３大学３学科の２５年度入試には計４４０人が出願。昨年度より２８人少なく、２２年度（５４１人）からは２０％近く減少した。志願者の減少に伴い、定員も３学部合わせて昨年度から２０人以上減らされている。
昭和５９年に２１あった原子力関連学科、専攻は、同省によると平成１６年には計５学科、専攻（大学院を含む）にまで減少。その後、政府が原子力に携わる人材確保、育成を重視する方針を示したことから、２２年度には学部の志願者数は５４１人にまで増加したが、原発事故後大幅に減少した。
大学で専門に研究している学生が進む大学院でも、原子核工学など９専攻のうち一部の専攻で定員割れが続いており、将来的な学生確保を不安視する関係者もいる。
原子力離れの傾向は進路選択だけにとどまらない。今年２月、東京と大阪で行われた原子力関係企業の合同説明会。参加した学生は計３８８人で、２２年度（計１９０３人）の２０％にとどまり、こちらも原発事故後最少となったほか、参加企業も事故前の約半数の３４社だった。
◆もっと魅力示せ
こうした事態に現場の研究者らからは「大学や産業界が学生に魅力を示すべきだ」「今は安全管理、危機管理の人材育成がより求められている」との声があがる。全国１５の大学が人材育成で連携する「国際原子力人材育成大学連合ネット」が発足し、２４年度には長岡技術科学大（新潟県長岡市）が原子力システム安全工学専攻を設置するなど、大学側も独自に人材育成に乗り出している。
東京工業大学原子炉工学研究所の斉藤正樹教授は、志願者の減少傾向に懸念を示し、「原子力はグローバル産業。海外にもマーケットがあると産業界は学生にメッセージを送るべきだ」と強調する。
文科省の担当者は「政府がしっかりとしたエネルギー戦略を打ち立てるまでは、この（原子力離れの）傾向は続くのではないか」と懸念を示し、「大学が学科や専攻をどう維持していくかが大切。原子力関連の学科はコストもかかり、学生が減ってしまうと、学科や専攻を守れない」と話している。
■規制庁採用 わずか１人
昨年９月に発足した原子力規制庁も、平成２５年度の大学新卒採用の職員は１人だけと“人材難”に悩む。同庁の人事担当者は「発足したころには今年度の募集が終わっていた」ことを理由にあげるが、一方で「認知度が低かったり、原発に対する不安を口にしたりする学生もいる」としている。
同庁は環境省と合同で学生向けの説明会を実施しており、学生の反応は悪くないという。ただ「環境省志望の学生がほとんどで、本当に原子力規制庁を希望する学生はとても少ないのが現状」という。
一方、「原発が止まれば将来的に仕事がなくなるのでは」との不安を口にする学生は多いといい、原発を止めるにも数十年単位の時間がかかることなどをていねいに説明しているという。人材確保は同庁にとって緊急の課題なだけに、同庁の担当者は「認知度を高め仕事内容について理解を深めていかなければならない」としている。
環境省が原発を規制するということとイメージとしてはつながらない
それはもともとが通産省、経済産業省で扱ってきたからだ。
環境省というのは中途半端な役所で、今の環境省だと何事についてもマイナスにするという経済にとってマイナスの事しか発想がない。
豊かな時代になったからこそ取り組めることなのだが、そうした過去の発展の歴史を尊重しない。
自分たちの立っている場所を自然にあったもの。
もしくは、悪だと見ている。
こういう役所は本当に要らない。
力関係からは省の格は要らず、庁で十分だ。
にほんブログ村知的財産で勝負するのがよいだろう。
