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yahooより。所詮ネットなんてオタクの延長であり、メジャーな部分ではない。特に小選挙区制維持では、どぶ板による勝負になる。よほどの都市部以外は影響は少ない。都市部の一部のネット好きの議員は勘違いをするのでそれもよろしくないように思う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000090-san-pol
ネット選挙解禁　自公維案の修正　民主同意　成立へ　メール規制、緩和に道筋
産経新聞 4月4日(木)7時55分配信

　自民、民主両党は３日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案について、自民、公明、維新の３党案を修正した上で、みんなの党の賛成も得て成立を図ることで合意した。５日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で修正案を可決し、９日にも衆院を通過、参院審議を経て今月中旬に法案が成立する見通しとなった。

　自公維案は電子メールの利用を政党と候補者に限定したのに対し、民み案は一般有権者を含めた全面解禁を主張。誹謗（ひぼう）中傷などの拡大を懸念して全面解禁を見送った自公維案だが、参院選後に「必要な措置を講じる」と付則に記し、民み両党の理解を求めていた。

　３日に自民、民主両党の実務者らが協議した結果、付則を「解禁について適切な措置を講じる」と改めることで一致。「解禁」との文言を新たに入れることで自民党側が譲歩した。

　自公維案が政党のみに認めている有料バナー広告の解禁についても、候補者を含めた解禁を求める民み案に配慮。付則で改正公選法成立後に「候補者にも認めることについて検討を加え、必要な措置を講じる」とすることで合意した。

一般有権者まで入れるとネズミ講式でスパムだらけになり、結局ブロックされて意味が無いだろう。
選挙活動には金がかかるので、こうした金のかからない仕組みは評価できる。
ただし、ネットリテラシーは高齢者が投票者の多数を占める中、大したことはないので、過信をしないことが大切だ。
選挙区制を中選挙区制に早く戻して、二大政党制なきあとの少し新しい５５年体制を構築して貰いたいものだ。
派閥内での議論は大いに結構。
政党間では決着が良くない方向にしかならないか、決着がつかない、時間がかかるのでだめだ。

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