mainichiより。東電が実質国有化されて1年経つ。
いろいろと問題が指摘されているが、国有化された企業の割りには、何ら規制もなく、人材流出や退職金など普通の大企業としての活動が継続されているように見える。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130801ddm003020155000c.htmlクローズアップ２０１３:東電再建、誤算続き 実質国有化１年 汚染水、再稼働暗礁、人材流出
毎日新聞 2013年08月01日 東京朝刊
東京電力 国有化１年での変化＝２０１３年８月１日
福島第１原発事故で経営難に陥った東京電力が国から１兆円の公的資金を受けて実質国有化されてから３１日で１年。「国有東電」は被災者への賠償や廃炉など事故処理と安定的な電力供給を両立させた上、経営再建を目指す。しかし、事故処理では放射性汚染水の相次ぐ流出などで国民の不信が増幅。収支改善の大前提の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は地元の反発で申請のメドさえ付かず、再建計画は瓦解（がかい）寸前だ。【清水憲司、大久保渉、浜中慎哉】
「（原発事故処理は）汚染水問題で厳しい。（再建は）合理化に努めてきたが（柏崎刈羽原発の再稼働無しで）黒字化は非常に難しい」。３１日に２０１３年４〜６月期決算を発表した東電の広瀬直己社長は実質国有化１年をこう総括した。
国有化に伴い東電は経営体制を刷新。弁護士で原子力損害賠償支援機構の前運営委員長の下河辺（しもこうべ）和彦会長や数土（すど）文夫ＪＦＥホールディングス相談役ら社外出身取締役６人が経営権を握った。外部の目を入れ「霞が関以上に官僚的」な体質を改め、賠償も含めた円滑な事故対応と、コスト削減を進める狙い。広瀬社長ら生え抜き役員は改革実行を厳しく迫られることになった。
改革は一定程度進んだ。クライン元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長ら海外組も加わった「原子力改革監視委員会」は福島事故を教訓に社内の安全文化を高める策を提言。遅れていた被災者対応では、本店に代わり賠償などの判断権限を持つ「福島復興本社」を今年１月に開設。相談人員を増やした効果もあり、国有化前は１・１兆円にとどまった賠償支払い実績は直近で２・６兆円となっている。
コスト削減も外部の人材が主導。大手メーカーの元調達担当者らを起用した「調達委員会」が１０億円以上の調達案件に目を光らせた結果、１３年３月期は計画の１・４倍（４９６９億円）の経費削減を達成した。
しかし、これら改革で信頼回復や再建の道筋が見えたわけではない。原発事故処理では今春以降、放射性汚染水漏れなどトラブルが多発。汚染水の海洋流出では、７月１８日に確認しながら、公表が４日も遅れ、国民に不信を広げた。
国有化の企業が汚染水の海洋流出についても4日も放置してから公表、というのはどういうことだろうか？
