問題が起こっているのは一部の府県のみ。それは4月から適用するところもあるため。
常識的にはそうした判断をするのが適当。
なお、テレビをみていると、仮に年度末まで働いた場合は給与があるので、その差は70万円とか、訳の分からない報道をしているが、働いて、ということは1月末でやめれば働かなくて150万円プラスなのだから、その70万円分の仕事はない訳である。
別に教師以外のことをすれば良いわけであって、150万円という額が大きいので少しでも小さくしてせこい考えだと言いたいのかもしれないが、比較の対象が異なるので意味が違う。
やめてすぐ塾に勤めて収入を得たり、もっと高給を取れるかもしれない。そうしたことを言い出すのは切りがない。
そんなに少額なら、逆に言えば、保護者が70万円負担することにして、必要な教師のみ、一端やめて、再雇用する仕組みだけ緊急避難的に作れば良いではないか?
資本主義の世の中で、150万円も差が出る世界で、きれいごとなどあるわけないという感覚を持ち得ないのであれば、資本主義をやめて共産主義にすればよいだけだ。
そんなことよりPTA会費の問題でもつついたらどうだ、マスコミさんは。
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