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yahoo headlinesより。
＜維新の会＞橋下氏、カジノ法案提出へ
毎日新聞 1月26日(土)18時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000034-mai-pol
橋下氏は今月１１日に安倍晋三首相と会談した際、法整備を要望していた。
という、カジノのことに手がいっぱいで、桜宮高校にはなかなか手が回らないようだ。いっそ、教育再生会議にでも委員として立候補すればどうか？
議論の発端は、まさに大阪市での顧問の体罰からの自殺と思われるからだ。
そのあたりはきちんと法律なりに位置づけるべきではないか？
そんなことは、どうでもよいという思いだから、カジノカジノとカジノのための法整備などということに一生懸命なのである。
１月１１日という自殺問題まっさなかにおいて、カジノについて安倍首相と議論してくるこの神経は尾木ママにコメントしてもらわなければならないだろう。

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電動バイク、カスタム可能。






カジノについては、以下のblog
http://www.h-yagi.jp/00/158000.html
カジノ合法化平成２７年に想定、躍起の建設、遊戯メーカー、自治体
カジノ合法化法案は、早ければ平成２７年に想定されるカジノの合法化によって、ＩＲ施設の整備に商機を探ろうと建設や遊戯メーカーが情報収集に着手。おおよその投資効果は平成１７年の愛知万博を上回る１兆〜１兆5,000億円規模となります。

ギャンブル依存、犯罪誘発、青少年への影響のデメリット克服で法案成立
カジノ合法化により、ＩＲ施設の整備で投資の誘因や地域・観光の振興、新たな雇用創出など大きなメリットがある一方、ギャンブル依存症や犯罪の誘因、青少年に対する悪影響などデメリットも考えられます。すでに党派を超え集結した政策審査会では論議が繰り返されていますが、縮小する国内市場の起爆剤となるカジノ構想。メリット、デメリットへの対応を整えれば現実化にさらに前進します。
アジアではシンガポールやマカオ、韓国などに政府公認のカジノがあり国家プロジェクトとして観光立国を目指しています。ＩＲ施設の創設、運営によって年間5,000〜8,000億円の観光消費の誘発効果は国内市場に活況をもたらせます。


世界ギャンブル産業は増加中！市場規模は３５兆円

ということであり、
一方で、高校教育が大事とか、教育について語るのだが、ギャンブルを大阪市へ、という主張を安倍総理も巻き込んで展開しようということは、片時も忘れたことがないという訳だ。