一定建築物に耐震診断を義務化 国交省が検討
住宅新報 1月25日(金)18時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130125-00000001-jsn-ind
規模の大きな、主要道路沿いの建築物の話のようだが、耐震診断の義務化とその支援と診断結果の公表はセットだろう。
耐震診断の結果が悪い、か良いのかで利用者が選択できるようになれば、建築物の所有者は対応せざるを得ないので、せいぜい税制ぐらいで対応することで十分だと思う。
また、住宅については、木造住宅の耐震化はもともと木造自体の耐用年数が短いため、30年ごとに補強などをしなければならないため、耐震改修済み、といっても30年後は改修が必要となる可能性が高いことはきちんと理解をしておくべきだろう。RC住宅にしておけば、そうした改修は必要ないのだが。
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