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財源は消費税を上げることは決めている。
増税をはっきりいう政権は珍しい。
しかしアンケートでも国民は１０％を受け入れているのだ。
消費と消費税の話をする人間がいるが、消費が伸びないのは高齢者のせいだ。
おじいちゃん、おばあちゃんをみていればわかるが食費にはお金をかけてもソフトにはお金は出さない。
また、たとえば、高齢者のバス利用を促進するために３０００円程度のフリーパスを高齢者に渡しても、申し訳ないから使わないとして、バスにものらないなど、経済を回すという意識は皆無なのだ。
バスの場合は、高齢者の負担は安くても、差額は税金で埋めるのでバス会社は儲かるのだ。
金は回してなんぼのもの。
これは今でもそうだが、日本では経済や家計に対する教育が薄すぎる。株の勉強はどうでもいいのだが、資本主義社会というのは経済がどういう意味をもつのかをきちんと教える必要があるだろう。
それは３５人学級の実現ではない。

yahooより。
幼児教育無償化、財源めど立たず＝35人学級見直し論も浮上【14衆院選】
時事通信 12月9日(火)16時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000086-jij-pol自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける3〜5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。
　「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。幼児教育無償化は3〜5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。　・・・
−３５人学級にこだわる意味はない。
　文科省の考え方は、教員の採用を維持するためだけだ。
　無駄な教員は単純にカットして、税務署員にすればよいだけで別に首を切る必要もない。
　海外に送り出してもいいのではないか？